霊感商法や高額寄付などの対策を話し合ってきた消費者庁の有識者検討会は１７日、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」について、法人格を剥奪（はくだつ）する解散命令請求も視野に入れて調査するよう求める報告書をまとめ、公表した。法制度の見直しでは、寄付に関する新規制の導入などを提言した。

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