兵庫県知事選で斎藤元彦知事側がPR会社にSNSなどによる選挙運動の報酬を支払った疑いがあると指摘されている問題で、斎藤氏陣営の広報担当者から告示前に「SNS監修はPR会社にお願いする形になった」とのメッセージをLINEで受け取ったと、神戸市議が14日明らかにした。

　上原みなみ市議=無所属=が自身のユーチューブのアカウントで動画を投稿した。取材に対し、斎藤氏陣営の広報担当者はメッセージについて「何も言えない。覚えていない」などと回答。斎藤氏は14日、「公職選挙法に抵触するということはないという認識には変わりはない」と述べた。

　公選法では、選挙運動は車上運動員らを除き無報酬が原則。業者が主体的・裁量的に選挙運動用のSNSなどの企画立案に関わった場合、支払われた報酬は買収となるおそれがある。

　斎藤氏側はPR会社にポスター制作費などとして約70万円を支払ったが、「SNSは会社の活動ではなく、社長が個人的にボランティアの一員としてなされた」と説明している。

　上原氏の動画や関係者によると、斎藤氏の選挙活動を支援しようとした上原氏は昨年10月5日、知人の紹介で、斎藤氏と広報担当者の3人で神戸市内で面会。上原氏は「県民に理解してもらいやすいような動画配信をすべきで、撮影や編集をお手伝いできる」などと伝えた。斎藤氏側からは「動画編集できるスタッフがいないので助かります」と言われ、その場で動画1本を作成したという。

　だが翌6日、広報担当者からLINEで「SNS監修は○○さんにお願いする形になりました」（○○はPR会社名）などと、申し出を断るメッセージが届いたという。

　上原氏は動画で「報酬はあったかどうかもわからないので、LINEの内容をもって直ちに公選法違反になるとは言いがたい」などと述べた。

　疑惑の発端となったのは、PR会社社長が知事選投開票3日後の11月20日、インターネットの投稿サイト「note」で「広報全般を任せていただいた」とし、斎藤氏の公式SNSの「監修者」として「運用戦略立案」「コンテンツ企画」などを「チームで協力しながら運用した」と記載した。この内容などを根拠に、知事側がPR会社にSNSなどによる選挙運動の報酬約70万円を支払った疑いがあるとする公選法違反（買収）容疑の告発状が神戸地検と県警に送付され、12月16日に受理された。