フジテレビ、社長会見後CM差し止め次々 業界に広がる「おかしい」

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編集委員・後藤洋平
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 タレントの中居正広さん(52)が女性とトラブルになった問題で、週刊文春などで自社の幹部社員の関与が報じられた、フジテレビの港浩一社長らが17日に開いた記者会見が広告業界に波紋を広げている。

 この会見の後、トヨタや日本生命が、スポンサーを務める番組でのCMを公益社団法人ACジャパンのCMに差し替えるといった措置を取るなどの事態が相次いでいる。大手広告会社の幹部によると「あの会見が開かれる前まで、社内では『色々あるが、フジへのCM発注は続くだろう』との見方だった」と明かした。

 風向きが完全に変わったのが、フジの港社長自らが臨んだ会見だった。今後立ち上げる第三者を中心とする調査委員会での調査が控えていることや、被害女性のプライバシー保護などのために「回答を差し控える」と繰り返した。加えて、フジは2023年6月から被害状況を把握し、中居さん側からも報告を受けていた一方でスポンサーには一切知らせず、中居さん出演のレギュラー番組を放送していたことも明らかになった。

「おかしいだろう」、業界に広がった反発

 これらに対して、「23年1…

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この記事を書いた人
後藤洋平
編集委員|ファッション・メディア・文化担当
専門・関心分野
ファッション、メディア、文化
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    長島美紀
    (SDGsジャパン 理事)
    2025年1月21日11時53分 投稿
    【視点】

    近年、企業の活動による人権への影響の重大さから、経済活動の中で人権尊重に取り組み、経済発展を実現すると同時に、すべての人の人権に配慮した持続可能な社会作りを進める取り組みが国際的にも、また日本国内でも進められつつあります。かつて人権を尊重す

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