韓国南西部・全羅南道の務安（ムアン）国際空港で29日に旅客機が着陸に失敗して炎上し、179人が死亡した事故で、韓国政府は米当局と合同で事故の原因調査に乗り出す。米当局者らは30日夜に到着する予定で、回収したフライトレコーダーなどの解析をともに進める。

　米連邦航空局（FAA）は29日、米国家運輸安全委員会（NTSB）や旅客機を製造した米ボーイングらと米国の調査チームを立ち上げたと発表。韓国当局によると、計4人が30日夜に韓国に入る。

　事故機はボーイングが2009年に製造した小型機737―800型だった。ボーイングは声明で遺族に哀悼の意を示し、「（事故機を運航していた）済州（チェジュ）航空と連絡をとっており、支援する用意ができている」とした。

　韓国メディアによると、この機種をめぐっては30日朝にも、ソウルの金浦国際空港から済州島に向かって離陸した済州航空の旅客機が直後に着陸装置の異常を発見し、空港に引き返した。韓国当局は済州航空に航空安全監督官を派遣し、原因の調査を含む監督活動を始めた。

　また、同型機は他の航空会社も含めて韓国内で101機が運用されているとし、当局は優先的に特別点検を行うとしている。

　事故の原因をめぐって当局は30日、パイロットが鳥との衝突に言及しながら遭難信号を出したことや、車輪が何らかの理由で作動しなかったことには言及したが、「機体の異常や操縦室でのパイロットの状況、外部要件などを複合的に究明しなければならない」とし、正確な原因が判明するには時間がかかるとの見方を示した。