産婦人科医不足に対応するため、高知県は2026年度から、医師ではなく助産師が中心となって分娩（ぶんべん）介助などをする「院内助産システム」を県内の病院で段階的に導入する。また分娩施設が近くにない中山間地の妊婦が安心して妊娠・出産できるシステムの構築にも乗り出す。

　産科医らで構成する「県周産期医療協議会」で今月初め、計画を明らかにした。県は「安心して妊娠・出産・子育てできる体制づくり」を人口減少対策の柱として掲げており、周産期医療の体制確保は喫緊の課題となっている。

　県内では、JA高知病院（南国市）が9月末で分娩取り扱いを休止。高知赤十字病院（高知市）では産科医の削減に伴い、受け入れ件数が半減する見通しだ。分娩施設に勤務する常勤医師は36人と前年から7人減っている。

無痛分娩の県内初実施も

　計画によると、県立あき総合…