環境省などは31日、政府機関や地方自治体など公共部門の脱炭素化を進めるための関係省庁会議を開き、省エネルギーのため、原則「室温28度」に設定されている国の庁舎の冷房温度を見直すことを決めた。近年の夏は猛暑が続き、省庁職員らから不満が相次いでいた。

　関係省庁会議には財務省や警察庁など各省庁の幹部が出席した。霞が関では、政府が2021年に閣議決定した実行計画で「適切な室温管理（冷房は28度程度）」を定め、原則順守してきた。これを「省エネルギー対策を念頭に置きつつ、目安温度に縛られることなく柔軟な室温管理」との運用に改める。今年度中に実行計画を改定し、来夏から運用を始める。

　猛暑が続く中で、今夏には省庁で働く職員の苦境が各メディアで相次いで報じられ、8月に当時の河野太郎・国家公務員制度担当相が柔軟に対応するよう指示。人事院から通知も出ていた。環境省の担当者は「劣悪な労働環境にしてまで縛られるものではない。必要以上に冷房を使わないなどの省エネ対策は続けていく」としている。