武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民、公明両党がとりまとめる報告書の内容が分かった。移転の目的に「国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援」を追加するよう記し、移転の対象国を広げられるようにする。

　他国と共同開発する装備品について、「日本から第三国への移転を認める方向で議論すべきだとの意見が大宗を占めた」とも盛り込む。30日にある両党の実務者協議で、報告書をまとめる。内容は輸出制限の緩和に向けた論点の整理が主で、見直しの具体論は秋以降に議論する。

　現行の三原則は、装備移転の目的に「平和貢献・国際協力」「同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力強化」などを挙げ、紛争当事国への装備提供は禁じる。いまは運用指針で個別にウクライナへの移転を認めているが、報告書では「侵略を受けている国」を対象とするよう記す。

　共同開発した装備品は、現在…