中国のウイグル政策をジェノサイドとすると、漢民族は一人っ子政策でセルフ・ジェノサイドをしてきた事になる

欧米の人権団体が2018年から強化された中国のウイグル政策をジェノサイドだと言い出し、米国政府も同調して非難している昨今なのだが、雑なレッテル貼りである事を認識しておきたい。中国のウイグル政策が人道的に問題なのはそうであろうが、同化政策や出生抑制政策をジェノサイドと認定すると、かなりの事がジェノサイドになってしまう。

経済学を使うと人間は綺麗な空気で生活したいと言うのも大仕事

自明に思えることでも経済学者にかかると未知の領域になりがちで、その傾向は年々と高まっている。他の条件が同じならば、大気汚染を避けて生活したいと言うのも、大気汚染と転出入率を突き合せないと納得されないようだ。それぐらいの突合せならばと思うかも知れないが、雇用機会など他の要素がある上に、人間の活動が大気汚染に影響するので、大気汚染が内生変数になってしまい、なかなか正しい推定が行なえない。

農地の賃貸借の法的保護は生産効率と生産高を改善する

VoxDevに"Land rights and agricultural efficiency"と言う、法と経済学の研究をしている人が喜びそうな計量分析の紹介が上がっていたので紹介したい。

経済学者は土地所有権に関する制度整備が、土地の利用効率を高めることを主張して来たのだが、実は数理モデルからの結論が主で、経験的に十分な裏づけが得られていたわけではなかったそうだ。先進国では法的整備が進んでしまっているし、開発途上国の制度整備も一斉に、もしくは整備できる所から法的整備が進むので、内生性にうるさい最近の統計的因果推論の基準から言えば、分析自体が困難である。

ジェンダー・ギャップ指数では中国社会の闇は測れない

天文学者の中島淳一氏が、少なくとも日本よりは中華文化圏では女性が活躍しているから、中国が日本よりも男女平等だとしても不自然ではなく、ジェンダー・ギャップ指数^*1の信頼性を揺るがすものではないと主張している^*2。これに対して、ジェンダー・インバランス、つまり新生児性比が男児に大きく偏っていることを理由に、男女平等社会だと考えるのはおかしいと言う指摘がされている^*3。著しい男女差別があるのでジェンダー・インバランスになっているのは確かで、ここの部分を差し引かないといけないのは確かだ。

むしろ今が北朝鮮に武力行使しやすい

北朝鮮が核兵器開発を進展させる事に対し、米国は中露やその他の国を巻き込んで経済制裁をかける一方で、核放棄しない限りは武力で体制を転覆すると圧力をかけているが、朝鮮半島の専門家は、北朝鮮は体制維持がかかっていると考えているから核開発の放棄はできない一方で、米韓は今までも出来なかったのであるから、これから武力行使はできないであろうと説明している。曰く、「何で今まで何もしなかったんだ。核兵器開発ほぼ終わってる段階じゃ手を出せんだろ。もっと前に潰しといた方が簡単だったろ」と言うことらしい。しかし、今からの方が実際問題、攻撃しやすいかも知れない。過去30年間に生じた社会的・技術的変化を考えてみたい。

北朝鮮の核兵器開発は中国離れのため

金正恩政権になってから、北朝鮮の核ミサイルの開発における実験回数が大幅に増加しており、弾道ミサイルの方は射程距離が大幅に増加し^*1、核爆弾の方は160Kトンの爆発規模に到達している事が確認された。核ミサイルとしての技術的課題はまだ残されていると考えられるものの^*2、このまま行けば数ヶ月から数年といった近い将来、実戦配備されることはほぼ確実と見られている。

ハーグの仲裁裁判所の判断が習近平に呪いをかける

スプラトリー諸島で中国が整備する人工島に関する、オランダはハーグの仲裁裁判所の裁定は、中国の主張を全面的に否定する強烈なモノになった。習近平国家主席にとっては、外交的にはもちろん、国内政治的に手痛い打撃であろう。中国人民は、裁判に負けたと言う事実から、習近平氏の外交手腕を疑いだすはずだ。

ネトウヨの皆様は竹島と尖閣諸島に関する外務省資料を読み込んでいるので、紛争発生前に徴税などの施政権を行使している事が重要であって、建設物の構築などは国際慣習法からは意味が無いことは知っているだろうから、この判決に意外性は無いと思う。判決自体を不当として、それに従わないその後の中国政府の言動も予想通りであろう。

想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画

中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた^*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。

中国共産党は中華思想を否定している

中華思想と言う単語でTwitter検索をすると、まるで中国共産党が中華思想に沿って対外拡張政策を取っているかのような呟きが多く見られる。中国も調印しているはずの国連海洋法条約を無視した主張を繰り広げている中国共産党が、躊躇無く周辺各国と紛争を起こし、手前勝手な主張をしている事は確かだ。しかし、中国共産党が中華思想に沿っていると言うのは誤りだ。中国共産党の理論構成は、決して中華思想では無い。

「賄賂」は悪いものなのか？ ─ 不公平なだけではなく非効率です

中国メディアのコミカルな報道をよく紹介している凜氏が、『「賄賂」は悪いものなのか？』と言うブログのエントリーをあげている。他国の慣習を否定するつもりは無いと言うのは理解できるが、「中国の賄賂を一概に否定するつもりはありませんが、こうしたコネを持てない（贈り物をすることができない）貧しい人たちにしてみれば不公平極まりない」と言うのは、効率性の視点が抜けているように思える。

ベトナムが中国の海洋進出を食い止めるためにするべきこと

ベトナムで中国による南シナ海の石油掘削に抗議する反中デモが暴徒化し、全土に広がっている（日経）。間違って日本や台湾の工場も襲われているらしい（NHK）。しかし、一方的な領海の宣言と資源採掘の強行に不満を持つのは分かるが、外国直接投資（FDI）に影響が及ぶ行為は自制したほうがベトナムのためのように思える。経済力が劣っている状況を挽回しないと、装備が重要な海戦では勝つ可能性がほとんど無いからだ。

中国風の防空識別圏に見る人治国家と法治国家の本気の見せ方の違い

中国風の防空識別圏の設定に関して、周辺国のみならず国際社会から批判と困惑が出ている。

防空識別圏は各国が勝手に設定するものだが、フライトプランを事前提示したり、無線応答に答える義務を課すのは、防空識別圏を通って領空に侵入するケースに限られ、かつ防空識別圏上の航空機を撃墜予告をするケースは無かった。

中国風の防空識別圏はこれら領空に準じる扱いを公海上で試みるもので、海運自由の原則に反する。何のために、不法な横暴と見なされうるような行動に打って出たのであろうか？

尖閣諸島を中国から“消す”方法

中国版Twitterの微博で 大黄? （巨大あひる）が検索規制ワードにされているそうだが、天安門事件の有名な写真^*1のパロディーのコラージュ画像が作られたためらしい（Twitter）。

これを見て『尖閣諸島にでっかい文字で「六四天安門事件」って書いとけば中国から見えなくなるんじゃね？』と言っている人がいる。試すわけにはいかないが、天安門事件が未だにセンシティブな話題なのは確かだ。

イギリスとロシアは歴史的には我が国のモノ by 中国人

人民日報で、琉球王国が朝貢国だったことを理由に、ある中国人研究者が沖縄は中国に領有権があると主張しているそうだ（産経ﾆｭｰｽ，日経）。共産党機関紙なので尖閣問題に関する反応の一つと見なせるが、いつもの通り狙いが良く分からない。

まず、論理構成なのだが、朝貢は実態としては貿易なので領有権の主張にはならないし、清代だけでも中国に朝貢した国は、他に朝鮮やベトナム、イギリス、ロシア、バチカン、オランダ、ポルトガル・・・とある。朝貢を理由に領有権を宣言するならば、中国はイギリスとロシアの領有権を主張しないといけない。無理がありすぎる。

相続税の無い中国はリバタリアン天国と言えるか？

労働問題の専門家の濱口氏が「リバタリアンのパラダイス：中国」で、経済格差の是正政策が十分でない中国で人民の不満が高まっているのに、共産主義者であるはずの共産党が積極的に格差是正に乗り出さない事を指摘している。その趣旨はともかく、中国の税制自体は原理リバタリアンと言うわけでもない気がする。

エビの殻でバナナの熟成を遅らせる

中国とフィリピンの南シナ海・南沙諸島の領有権を巡る争いによる中国のバナナ輸入制限措置で、日本にフィリピン・バナナが大量に流入し、バナナの店頭価格が下がっているそうだ。秋冬は熟すのに時間がかかって美味しくないため、これからさらに値段が下がる見込みらしい（毎日jp）。これで思い出したのだが、中国人化学者がエビの殻でバナナの熟成を遅らせる技術を開発していた（POPSCI）。

暴徒の中心で、平和を叫ぶ

一部に尖閣諸島の領有権問題で、暴徒化したデモが報道されている。中国車が日本車と間違われた、日本車を破壊しているが、その日本車のオーナーは中国人、運転していた中国人が暴行されて半身不随になった、大学生が踏まれて死んだなど殺伐した噂が飛び交っているが、単に暴れている中国人だけでは無いようだ。

中国共産党は反日デモを焚き付けているのか？

中国国内のデモや暴動が、中国共産党の揺さぶりだと言う主張が散見される。報道機関や警察関係者がデモを先導したと言う噂も絶えない。しかし、これは中国共産党が中国人民をコントロールしている事になるので、辻褄があわない部分が出てくる。

中国共産党が反日デモを裁量的に許可しているのは確かだが、日本への揺さぶりのために許可していると言うよりは、中国人民に中国共産党が敵視されないために許可していると考えた方が良いように思える。

尖閣諸島領有権問題は欧米メディアへの日本側のアピールが不足している

中国の大半の人々は、尖閣諸島は日本が戦争で中国から奪ったと主張しており、日本は日清戦争後の下関条約以前に「島々が単に無人島であるだけでなく，清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で，沖縄県編入を行った」としている（外務省）。歴史上の発見や行政権の論争はあるものの、中国が権原維持をしていなかったのは確かなようだ。しかし、国際的にそれが認知されているわけではない。

石原慎太郎の冒険の終わり

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。

尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。