【8月30日 AFP】首都ベイルートの港が大爆発に見舞われたレバノンでは、人口の半数超が食料危機に直面する恐れがあると、国連（UN）機関が30日、報告した。同国が抱える数多くの問題を、爆発が悪化させているという。

　国連の西アジア経済社会委員会（ESCWA）は「国民の半数超が、年末までに最低限必要な食料を手に入れることができなくなる恐れがある」と報告。

　ESCWAのローラ・ダシュティ（Rola Dashti）委員長は「食料危機を阻止するため、直ちに措置を講じるべきだ」とコメントし、レバノン政府は同国最大の穀物貯蔵施設であったベイルート港のサイロ（貯蔵庫）の再建を優先させなければならないと述べた。

　8月4日に発生したベイルート港での壊滅的な爆発では、188人が死亡、数千人が負傷。同市の広い範囲を荒廃させたが、レバノンはこの爆発以前から経済が崩壊する事態に陥っていた。

　同国は必要な食料の85％を輸入に頼っており、支援機関や専門家は、すでに憂慮すべきだった状況を、港でのサイロの崩壊が悪化させ得ると指摘している。(c)AFP