【3月20日 AFP】日本オリンピック委員会（Japanese Olympic Committee、JOC）は19日、女子柔道日本代表のコーチによる暴力問題に関連し、全日本柔道連盟（All Japan Judo Federation）に対する交付金停止を決めた。

　JOCから2012年度に約2500万円の交付金が支給されていた全日本柔道連盟だが、男性指導者が選手に対して「ブス」「死ね」などの暴言を吐き、竹刀などを使って暴力を振るっていたと明らかになったため、今回の処分が下された。

　交付金の支給停止は2013年4月から適用され、NHKによると、JOCが競技団体に対して処分を行うのは今回が初めてだとしている。

　女子柔道選手15人が体罰を受けたと告発したことで問題が発覚し、1月に園田隆二（Ryuji Sonoda）氏は監督を辞任した。

　女子柔道の暴力問題は、2020年の夏季五輪開催を目指す東京にとって大きな障害になるとみられている。

　日本ではこれまで、特にスポーツや格闘技の練習中における個人的な体罰が、さまざまなレベルで容認されてきた。

　しかし、2012年12月にバスケットボール部の顧問から繰り返し暴力を受けた高校生が自殺する事件が起きたことで、練習中の体罰が国内で大きな議論の的となっている。(c)AFP