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環境
■ CO2排出量推移（単位：t-CO2）
■ 本店ビルにおける水使用量（単位：㎥）
当行は上水道の使用を抑えるため、本店ビルで使用する水洗トイレや植栽用水に井戸水を使用しています。
■ 森林保全活動（フォレスト）
当行は2004年以降、間伐、枝打ちによる森林保全活動を実施しています。
2022年度の「香川県森林の整備等によるCO2吸収量」は以下の通りです。
■ サステナブルファイナンス実績
■ セクター別融資額（対象：国内事業者、プロジェクトファイナンスを除く）
| 2024年度 | 2024年度(うち単体) | |
|---|---|---|
| Scope1（直接的排出） | 889 | 548 |
| Scope2（間接的排出） | 4,247 | 3,442 |
| 合計 | 5,136 | 3,990 |
| 削減率（2013年度比） | △55.1％ | △59.3％ |
|
||
| Scope3 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
|
2,954 | 3,133 |
|
3,531 | 7,212 |
|
600 | 598 |
|
302 | 736 |
|
370 | 340 |
|
271 | 252 |
|
889 | 897 |
|
(該当なし) | (該当なし) |
| 小計（除カテゴリ15） | 8,917 | 13,168 |
|
7,966,196 | 6,999,774 |
| 合計 | 7,975,113 | 7,012,942 |
■ 本店ビルにおける水使用量（単位：㎥）
当行は上水道の使用を抑えるため、本店ビルで使用する水洗トイレや植栽用水に井戸水を使用しています。
| 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|
| 年間使用量 （うち井水使用量） |
13,509 （7,840） |
13,434 （7,964） |
■ 森林保全活動（フォレスト）
当行は2004年以降、間伐、枝打ちによる森林保全活動を実施しています。
2022年度の「香川県森林の整備等によるCO2吸収量」は以下の通りです。
| 2024年度 | |
|---|---|
| 森林整備等の実施面積 | 0.94ha |
| 香川県森林整備等によるCO2吸収量 | 4,230㎏-CO2 |
■ サステナブルファイナンス実績
| 2021年度～2023年度 | 2021年度～2024年度 | |
|---|---|---|
| サステナブルファイナンス実績 （うち環境系） |
1,954億円 （846億円） |
2,438億円 （1,020億円） |
■ セクター別融資額（対象：国内事業者、プロジェクトファイナンスを除く）
| 大分類 | 小分類 | 2024年度 |
|---|---|---|
| エネルギー | 石油及びガス | 375億円 |
| 石炭 | 16億円 | |
| 電力ユーティリティ | 968億円 | |
| 運輸 | 航空貨物 | 141億円 |
| 旅客空輸 | 7億円 | |
| 海上輸送 | 1,182億円 | |
| 鉄道輸送 | 200億円 | |
| トラックサービス | 747億円 | |
| 自動車及び部品 | 423億円 | |
| 素材・建築物 | 金属・鉱業 | 445億円 |
| 化学 | 702億円 | |
| 建設資材 | 152億円 | |
| 資本財 | 3,806億円 | |
| 不動産管理・開発 | 1,937億円 | |
| 農業・食料・林産品 | 飲料 | 19億円 |
| 農業 | 78億円 | |
| 加工食品・加工肉 | 423億円 | |
| 製紙・林業製品 | 436億円 | |
| その他 | その他 | 8,592億円 |
| 総計 | 20,531億円 | |
社会
■ 人事関連指標
■ 人材育成
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 女性役席者比率（支店長代理・調査役以上） | 26.6％ | 29.0％ | 31.3％ |
| 女性管理職比率（次長・グループ長以上） | 10.8％ | 14.0％ | 16.6％ |
| 新卒採用男女比率※1 | 50.0％ | 49.3％ | 57.7％ |
| 男性労働者の育児休業等取得率※2 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ |
| 労働者の男女の賃金の差異（％）※3 | |||
|
47.1％ | 48.7％ | 50.9％ |
|
58.7％ | 60.2％ | 61.2％ |
|
61.0％ | 59.9％ | 46.2％ |
| 年次有給休暇取得日数 | 11.8日 | 12.7日 | 13.0日 |
- ※1 新卒採用職員に占める女性職員の採用の割合
- ※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における 育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
- ※3 男性の平均年間賃金を100とした場合の比較
- ＜補足説明＞労働者の男女の賃金の格差
- 〈正規雇用労働者〉
- ・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金差異は発生いたしません。賃金格差の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差（除く出向者：4年8ヶ月）などから、 男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。
- ・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。
- ・2022年４月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）を進める施策を整備・強化しております。
- 〈パート・有期労働者〉
- ・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金差異の主な要因であります。
- 〈正規雇用労働者〉
■ 人材育成
| 2024年度 | 目標 （2025年度） |
||
|---|---|---|---|
| 人的資本投資額※1 | 336百万円 | 400百万円 | |
| 階層別業務別研修 | のべ開催時間 | 34,428時間 | 40,000時間 |
| のべ参加人数 | 6,974名 | 8,000名 | |
| 114マイスター制度「マイスター」認定者数※2 | 95名 | 100名 | |
| エンゲージメントスコア※3 | 67pt | 69pt | |
- ※1 外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。
- ※2 当行独自の認定制度。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど8分野に分類し、それぞれ3段階で設定した最上位資格。研修受講や営業実績に加え、FP1級や中小企業診断士等の難関資格取得が認定条件。
- ※3 株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）。
ガバナンス
■ 取締役の人数（単位：人）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 15 | 15 | 15 |
| 独立社外取締役 | 5 | 5 | 5 |
| 女性取締役 | 2 | 2 | 2 |
