現在の会社だけの収入に満足しているでしょうか？
会社だけの収入で将来、老後を含めてまったく不安はないでしょうか？
多くの人が「NO」というでしょう。
それもそのずで、20代から40代の人へのアンケートでは、「自分の貯蓄ペースだと将来お金に困るかもしれない」と答えた人は、82％もいます。
（20代～40代の投資未経験者827人が対象）
多くの人が現在の貯金のペースに対して「不安」を感じ、そして将来への不安が日増しに高まっていることがわかります。
そこで、今回は現在の貯金のペースを上げる方法の1つとして会社からの給料以外にも複数の収入源を持つことが「当たり前」になっていくという理由をお伝えしていきます。
複数の収入源を持つことでリスクヘッジになる
現在、安定した会社に勤務している人もいつ会社の業績が傾き、倒産や減俸、あるいはリストラにあうかわからない世の中になっています。
先日お伝えしたように、大手企業といえどもリストラは行われ、2021年には上場企業の80社が倒産しています。
もちろん、いますぐ「転職しろ」だとか、「将来性のある会社にいけ」というわけではありません。
転職もひとつの手段ではありますが、そうした不安を解消するもうひとつの方法として会社以外からの収入を増やすという方法があります。
いわゆる、副収入や、副業とも言われるものですが会社勤めをしているひとにとって副業をするのはハードルが高いですよね。
副業禁止の会社がまだまだほとんどですし、本業（仕事）との兼ね合いや時間がないというパターンも多いです。
しかしながら、勤務している会社だけですと先程もいったようにいつ業績が傾いたり、リストラされるかわかりません。
そこで、何が合っても少しは安心感を得られるために収入源を複数持つことは必要です。
実際に国の方も動いており、「働き方改革」を皮切りに「リモートワーク」の推進そして、副業・兼業の推進に舵をきっています。
2017年に働き方改革実行計画で副業・兼業を推進する動きが出てきており2017年に副業を認めていた上場企業は18.7％、2018年には23.7％と徐々に副業を認める企業が増えてきています。
およそ3割の上場企業が副業を容認しています。
とはいっても、全体のたったの3割という見方もできますし、先進国が加盟するOECDの加盟国の中で見てもそれは低い方になります。
逆に副収入をふくめて、何歳ごろまで「仕事」をしたいと思うかという質問に対しては、 「働けるうちはいつまでも」と答えた人は4割以上います。
これは収入に対しての不安や、老後の年金だけではやっていけないだろうと考えている人が多いという意思です。
20代のときにやっておけばよかったものに「投資」や「副業」も
また別のアンケートでも「20代のときにやっておけばよかった」と思うものに対して「投資」や「副業」などもあがっています。
これは30代から49歳にむけてのアンケートですが、やはり「投資」を早めにしておいたほうが良かったと思う人が多いようです。
私自身も、もっとはやく投資に対して本気行っていたらなと考えることはあります。
いまが一番若いし、後々公開しないようにはしたいね
なにをしてても結局は公開してしまいそうだけどね、やらなかった後悔はしたくないよね
副業をする人が当たり前になる社会
今後は副業を容認する会社が「当たり前」となり、副業自体が至って「普通」の社会になると考えられます。
副業ができる会社に人は集まる
兼業・副業を含めた状況を円グラフにしたものがこちらになりますが会社員の約10％が副業を行っています。
また今後副業を行う（過去に副業経験あり）予定の人を含めると15％になります。
さらに年齢別に見ると面白いことがわかります。
比較的若い世代の人は副業・兼業に対しては好意的にとらえており挑戦したみたい人が多い一方で年齢を重ねていけば行くほど副業に対して実施する意欲がなくなっているのがわかります。
これは今のポジションや現在の安定した状況にしがみついているって感じだね
いい年になると挑戦なんかしなくなるからね
逆に老後が近いのに十分な蓄えや準備ができてるんだろうか、心配になってくるよ
逆に言えば企業としては副業を容認している会社と容認しない会社に分かれてきます。
副業を容認している会社には若者の希望者が増える一方で、副業を容認しない会社には採用活動や企業の高年齢化を招く恐れもあるということになります。
もちろん、就職活動に置いて「副業」はまだ優先順位が低いかもしれませんが今後も優先順位が上がってくるかもしれません。
むしろ、その可能性は大いに考えられます。
では、副業を考える人が増えているという理由についても少し考えていきます。
副業をしている人が増えている4つの理由
副業を持つ人が増えている理由は大きく分けて5つあると考えられます。
働き方改革によって社会的に認知されたから
ひとつは、働き方改革によって社会的に認められる様になったことが大きいです。
リモートワークを始めとする働く場所の自由化
2つ目は、コロナの影響も大きいです。 特にリモートワークなどで自宅で働くスタイルが認知されておいるなかで副業を行いやすい環境が整いつつあるからです。
コロナによる時短営業、休業の時間と減収の補填
3つ目もコロナ関連にはなりますが、営業時間の短縮や労働時間の短縮、休業などによって「自分の時間」が増えている人が多いという点です。
残業代や、休業で給料が減っている分を副業で取り戻したいという人が増えています。
本業に対しての不安
そして最後に、現在の本業に対しての「不安」です。
いつ会社が倒産するかもわからない、またしつぎょうするかもわからないという点で副業に挑戦する人が増えています。
副業は本業だけではなく様々な経験や知識なども与えてくれるため次のキャリアを考える上でも重要な点になっているのです。
いろんな理由もあるとおもうけど、他にあるとすれば副業の種類も増えたってことだね
確かにそれはあるかも
ネット環境がととのいインフラとしてスマホが1人ずつある環境だからね
YouTubeとかもそうだもんね
他にもメルカリだったりブログだったりと稼ぐ手段が豊富に手軽になってきてるからね
企業側にとっての副業容認について
働き手としては「副業」を容認してもらっていたほうが選択肢も広がり最悪な場合のセーフティネットにもつながるから非常に嬉しい制度です。
一方で、企業側としてはまだまだ導入に乗り気ではないところも多いのは事実です。
その理由の最たる例は、「本業に支障が出る」ということでしょう。
本業に集中できず、副業にのめり込んでしまい本業への支障が懸念されます。 さらに、「従業員の離職リスクが高まる」というのもよく言われています。
ただ、離職リスクについては逆の味方ができます。
副業を容認しない企業にいては厳しいと考える人がふえるのではないかと思いますし、副業を容認している企業側は「従業員の定着率の向上」を目的として副業を容認している企業もあるくらいです。
本業について結果は記載はありませんが、少なくとも従業員の定着率の向上や、新しい人材の確保にはメリットがあると考えられます。
先程もいいましたが、新しく入社してくる若者世代にとって「副業を容認」している企業とそうではない企業は「選択肢」にも入らない可能性も出てくらい差がでてくるかもしれません。
企業側としても、今後少子化に加えて給料アップがあまり見込めないという企業としては「副業」を認めざる得ない状況になってくると思います。
もちろん、本業だけで将来なんの不安もなく過ごせるくらいの高給取りには関係のない話かもしれませんが、すくなくとも大半のひとは「副業容認」に対しては重要な要素になってくると思います。
大企業は副業を容認し、中小もそれに追随する
「大企業だけだから…」と副業を諦めている人も多いかもしれませんが、今後は中小企業も副業を容認してくる流れができつつあります。
実際に、多くの大企業は副業を認める動きがありますし、小規模な企業もそれに伴い副業を予定している企業もあります。
この図は、従業員の規模別の副業の状況になります。
5000人以上の大企業は半数が副業を認めており、今後認める企業を含めると7割近くが副業を解禁していきます。
中小企業にもばらつきがありますが、やはり大企業の数字には達していませ。
しかし今後人材の獲得が難しくなったり、社会の副業に対する意識変革がさらにすすめことによって中小企業も副業を認めていく流れになっていくと考えられます。
副業を推進する流れ
国が率先して副業を推進する流れを作ろうとしています。
「働き方改革」「リモートワーク」などを始めとする政策の裏には、やはり国民の将来への不安があるのではないかと考えられます。
それは高齢化による社会構造の急激な変化に伴い国の財政も今後ますます逼迫していきます。
人口の3割に迫る高齢者によって社会のインフラは予算を削られます。
医療費の増大、社会福祉費の増大によって多くの国民をサポートできないかもしれないという裏返しです。
また、年金制度に対しても不安を抱えており今後年金の受給額の引き下げや、受給できる年齢を引き上げることは必至でしょう。
1人の高齢者を8人で支えていた時代は、終わり2人で1人を支える時代に差し掛かっています。
さらに、2050年には平均寿命が現在よりもあがっており、人生100年時代とも言われる時代になってきています。
そういった中で国としても1人でも多くの国民に「自分で稼いでほしい」と考えることでしょう。
また、副業をすればそれに対しての税収もある程度見込めます。
副業が一般的になるの必然
話を簡単にまとめると副業の容認の流れは、従業員にとっても良いこと、会社にとっても良いこと、国にとってもいいことの三方良しなのです。
と入っても、副業なんてどうしたら良いのかわからないという人は「投資」でも初めて見るのがおすすめです。
ビジネスだけが収入を確保する方法ではない
ビジネスだけが収入を確保する方法ではないからです。
毎月の積み立て投資を行うだけでも老後への備え似十分になります。
また配当銘柄に投資することで、定期的な配当収入が見込めます。
時間を使ってデイトレーダーのように日々の取引でお金を稼ぐことは超上級者むけなので辞めたほうがいいでしょう。
高配当銘柄や、インデックス投資、長期的な資産運用をおこなうことも立派な副収入をつくる手段の1つです。
老後に対する不安要素の約6割が「お金」に関することです。
副業をはじめてもなかなか最初は上手く行かないでしょう。
副業をするにもビジネスセンスやスキルは当然必要になってきます。
一方で、投資で資産形成をするにはビジネスセンスやスキルは必要ありません。
コツコツと自動積立をセットし、インデックスファンドに積み立てて置くだけです。
だれでも、いつでもスタートでき市場の平均点以上の結果を得ることも可能です。
「本業」「投資」「副業」の3本柱
私が考えるのは、3本柱で考えることだと思います。
本業で安定的な収入を確保しつつ、資産運用で長期的な資産を形成していきます。
投資には時間を掛けずに自動設定で自動積立、一定額の投資を行います。
基本的にはほったらかしだから時間はとられないからね
さらに「副業」にチャレンジするという方法です。
投資と本業の2本柱だけではなく、そこに副業をプラスしての3本柱にするのです。
もちろん、副業の種類は何種類でもいいですので3本以上ということになります。
副業も私のようにブログだったり、物販をはじめ、動画製作、デザイン、YouTubeなど多岐に渡ります。
自分にあったほうほうの副業をなるべく早く見つけ、形にしていきましょう。
まとめ
今回は、「副業」をテーマに今後副収入を得ることは一般的になるという理由を従業員目線、会社目線、国目線でお伝えしてきました。
今後はますます副業は普通になっていくことが予想できますし、それは国、企業、従業員にとっての三方良しなのです。
また副業に挑戦する前に副業から得られる副収入をもう1つ増やすために「投資」を行うこともおすすめしました。
インデックス投資であれば、時間もとられず将来への不安もヘッジできますので本業・副業を行っていても支障は出ないはずです。（最初の設定だけ）
最後になりますが、まだまだ副業を容認できない古い体質の会社はまだまだあります。
今後、副業を容認しない企業に対しては人材が集まらず、人も定着しなくなるでしょう。
逆にそういった企業に見切りをつけるのであれば当然早いほうが良いです。
私も現在の会社にたどり着くために5社の会社を経験しました。
いい会社に巡り合うにはそれなりの行動が必要です。
現在の状況をなげくよりも行動に出たほうが結果としてよくなることでしょう。
とはいっても転職はなかなか勇気のいる行動ですので、「投資」を始めておきましょう。
投資は「副収入」は得られますが「副業」ではありません。
株式投資を始め不動産投資などを認めていない会社はありません。
もし、あなたの所属する会社が「副業を認めていない」、老害企業なのであれば「投資」だけでもスタートさせておいたほうが良いでしょう。
会社を辞める辞めないは勇気がいる行動ですし社則に背いて副業をすれば最悪解雇になってしまいます。
そういったリスクを避けるためにも、今できること（「インデックス投資」）を行ってみるのも1つの手ではないでしょうか。
「よーし、じゃ投資だけでもはじめておこうかな」と思った人も気をつけないといけないことがあります。
まず投資を行うといってやる気なって人も次の紹介する記事のように多くの人が挫折してしまうことがあります。
予め挫折しがちなポイントを纏めてみましたのでよかったら見てください。
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