全14479文字
5G（第5世代移動通信システム）スマートフォンなどで使う無線通信規格の特許ライセンスを巡り、米クアルコム（Qualcomm）と米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）、同社と米アップル（Apple）との間でそれぞれ争っていた裁判が、いったん決着した。その経緯を紹介した関連記事1、関連記事2、関連記事3に続く本記事では、公判から特許ライセンス交渉の舞台裏を明らかにする。Qualcommの強引な交渉は、Appleが米インテル（Intel）のモデム事業の買収を決めた引き金となったといえる。（日経エレクトロニクス）
米クアルコム（Qualcomm）がスマートフォンなどで長年続けている特許ライセンス慣行について、米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）法違反との判決が2019年5月に下った（図1）。この「サンノゼ裁判」の経緯については『日経エレクトロニクス』2019年8月号で紹介した。今回、その公判から明らかになった同社と米アップル（Apple）との交渉過程と取引契約条件、判決前後に米国トランプ政権の意向をくむ米国司法省DOJ（Department of Justice）反トラスト局が提出した意見書とその背景について解説する。
図1 「サンノゼ裁判」に敗れたQualcommの本社
判決でQualcommは、ライセンス契約の見直しを迫られている。（写真：同社）
[画像のクリックで拡大表示]
