―煩雑化した業務プロセスがDXの阻害要因になっている日本企業は少なくありません。DX推進に向け、顧客企業が直面する課題について、どう見ていますか。

中神ERPを導入し、会計を軸にした最適化を図ることで一定の成果を生んだ企業は少なくありません。しかし、仕入れから販売、顧客のアフターフォローまで、組織には様々な業務があります。購買、開発、流通などの部門ごとのデジタル化、部分最適化はある程度進んでいても、部門間の連携となると電話やメールなどの旧態依然とした手法が残っています。これにより、情報流通の縦割り化・サイロ化が起こっています。DXを進めるには、このような部門間の壁を取り払い、業務を一連の流れで捉えなくてはいけません。これは民間企業でも公共団体でも同様です。

株式会社JSOL
法人ビジネスイノベーション事業本部
デジタルビジネス事業部
事業部長
中神 祥文氏

須賀また現在、多くの企業・組織が頭を悩ませているのが人手不足です。これを解決するには、システムに任せられるところは極力任せることが肝心です。それにより、人は付加価値を生み出す業務に集中でき、DXを加速できるようになるからです。

株式会社JSOL
法人ビジネスイノベーション事業本部
デジタルビジネス事業部
カスタマーエクスペリエンスサービス部　第二課
課長
須賀 亮介氏

―これらを実現するソリューションが「ServiceNow」ですね。概要と導入メリット、JSOLが提供できる付加価値について教えてください。

中神ServiceNowは申請・承認ワークフローや社内外からの問い合わせ対応などの業務に関するシステムを一元化し、運用・管理できるクラウドサービスです。デジタル技術で部門間の壁を取り払い、業務の効率化、属人化の解消、ワークスタイル変革など多くのメリットをもたらします。

汎用性が高いプラットフォームのため、民間企業から公共団体まで幅広く適用できるところが特徴ですが、各業種・業態に適用するには初期設定が必要で、そこが導入時のハードルになり得ます。当社は、基幹系システムの構築を通じて、様々な業種・業態のお客様の業務に関するノウハウを蓄積しています。このノウハウをテンプレート化して、導入方法とセットでご提案するのが、当社のServiceNowソリューション「J’s X（ジェイズクロス）」です（図）。

図　ServiceNowソリューション「J’s X（ジェイズクロス）」

豊富な導入実績・ノウハウをベースに提供される業界／業務別テンプレートに、導入方法論、DX導入コンサルを加えて提供。ServiceNowのスムーズかつ効果的な導入運用をサポートする

須賀業務の現場には、お客様ごとに特有のステークホルダーとの関係、コミュニケーション方法、業務フローが存在します。当社のテンプレートでは、例えば製造業向け、公共・自治体向けなど、業種・業態向けのお勧めの初期設定などをご用意しています。これを使うことで導入にかかる期間や手間も削減できます。すぐに現場でServiceNowの効果を実感していただくことができるでしょう。

―どのような企業・組織がJ’s Xを利用しているのでしょうか。

中神近年増えているのが公共・自治体のお客様事例です。例えば、ある政府系独立行政法人のお客様では、電子申請システムの構築にJ’s Xを採用していただきました。

以前の申請プロセスは非常に複雑かつ長期間にわたるもので、一般的なパッケージソフトでは対応できなかったため、個別開発で対応していました。これをServiceNowに置き換えるとともに、J’s Xのテンプレートを使うことでノートラブルかつ短期間でのローンチを実現しました。

もう1つは、ある政令指定都市のBtoCシステムです。従来は施設の予約や入退館管理がほぼアナログで、市民に不便をかけていたことが悩みでした。ServiceNowによって情報の一元的な可視化と管理、タッチポイントのデジタル化を進め、職員の業務効率化だけでなく、市民の利便性を向上させたシステムを、2024年から本格稼働する予定です。

―J’s X以外で、ServiceNowソリューションの領域におけるJSOLの強みはどのようなものがあるのでしょうか。

須賀お客様からご評価いただくのは「やり抜く力」です。当社が多く手がけてきた基幹系システムの開発プロジェクトは山あり谷ありで、思うようにいかない状況によく遭遇します。数多くの案件を成功させてきた中で、最後までやり抜く力が社員一人ひとりに身に付いているのだと思います。

また、当社はシンクタンクの日本総合研究所をルーツに持ち、システムの構築・運用だけでなく上流のコンサルティング領域から案件に関わることが可能です。提案から開発、導入、保守運用までワンストップでサービスを提供できる体制も、やり抜く力の源泉になっていると思います。

―そのようなサービスを支えているのが、優れた人財です。求める人財像、育成の方針を教えてください。

中神我々がServiceNowのビジネス展開を始めたのは3年半前で、社内でも新しい事業部門です。今後もサービスを拡大していく予定ですが、そこで人財に求めるのはチャレンジ精神です。決められたレールが敷かれているわけではないので、時には未知の分野にも足を踏み出しながら自分で切り開いていく。失敗を恐れず、楽しみながら前に進む意欲、熱意のある方にジョインしてほしいと思います。

須賀最初は手探りでビジネスを開拓してきましたが、J’s Xの提案を通じて少しずつJSOLの“型”ができてきたと私は感じています。そんな中、不足しているのはプロジェクトをまとめるリーダー人財です。進捗管理はもちろん、お客様やパートナーと積極的にコミュニケーションを取り、「こういうシステムを開発しよう」「ゴールを目指そう」と、全体をデザインできる人財を求めたいですね。

―働き手の側から見て、JSOLではどのような経験が積めるのでしょうか。

中神先ほど須賀が紹介したように、当社には上流から下流までのサービスをワンストップで提供できる体制があります。またServiceNowは、一般企業はもちろん、公共・自治体の業務とも親和性が高く、幅広くお客様に価値提供できるソリューションです。つまり、タテに深く、ヨコに広く業務経験を積むことができる。これは働くコンサルタントやエンジニア一人ひとりの市場価値を高めることにもつながります。

須賀タテとヨコの全体が見通せることは、お客様のDXを支援するための経験を積む上でも重要です。お客様と共に業務課題を抽出し、解決策を提案・導入して運用につなぎ、ビジネス効果を上げる。それをドライブする「DXコンサルタント」としてのキャリアアップに向けても、JSOLはよい環境を提供できると自負しています。

―人財育成に向けた施策にはどのようなものがありますか。

中神座学やOJTでの研修をはじめ、社員のキャリア形成を支援する多様な施策を用意しています。また、資格取得についても会社が奨励・バックアップします。ServiceNowの有資格者は2023年10月現在142人で、今後も増やしていく予定です。

須賀それらの資格はもちろん、自己研鑽の講座、TOEICの受験などには福利厚生サービスから毎年付与されるポイントを使うこともできます。このようなバックアップ体制があるため、当社には複数の資格を取得している社員が大勢います。

―最後に読者へのメッセージをお願いします。

須賀ServiceNowのビジネスは拡大期に入ったと考えています。テンプレートの数を増やしたり、さらにスケールしていったりするためには、まだまだ人手が足りません。リーダー人財、そしてチャレンジングスピリットを持った方に加わっていただきたいと思います。

中神当初は一般企業向けにServiceNowソリューションを提供してきましたが、現在はお客様のDXニーズに合わせる形で公共団体のお仕事が増えています。今後も、新しい業種・業態のお客様との仕事は増えていくでしょう。その意味では、意外なスキルが当社で生かせるかもしれません。ServiceNowビジネスの新たなフェーズを共に開いていく仲間として、1人でも多くの方をお迎えしたいですね。