気候変動が加速し、脱炭素社会への貢献があらゆる企業に求められている。RE100（再生可能エネルギー100％）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、IFRS（国際財務報告基準）、SBT（科学的根拠に基づく目標）、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など、多くの国際イニチアチブが立ち上がり、脱炭素社会の実現をリードしている。

任意だったCO2排出量の情報開示が、年々、義務化の方向へ進んでいる。米証券取引委員会（SEC）が上場企業に義務化し、日本でも2023年から統合報告書による開示が義務化された。欧州でも2028年から対応が必要になる。違反すれば、調査、罰則、罰金の対象になる。

しかし、排出量の算定は複雑だ。しかも基準が年々変化するため、GHG排出量の1次データを収集して分析することは容易ではない。加えてグループ会社やサプライチェーンまでを含めた開示が求められる。期限が迫る中、どこまで対応すればよいのか。何から着手すればよいのか。悩む企業が増えている。

講演では、アスエネCo-Founder取締役COOの岩田圭弘氏が、ESGを取り巻く国際的な動きを整理した。対応の勘所も明らかにしている。すでに1万社以上が導入しているCO2排出量の可視化プラットフォーム「アスエネ」の特徴や、実際に導入した企業事例を解説した。岩田氏が語った内容を、次ページで紹介する。

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