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　【プライム】日経平均株価の終値は前日比５８円５２銭高の３万９５７２円４９銭と続伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６．７３ポイント高の２７８８．６６。好決算銘柄に買いが入り株価を押し上げた一方、トランプ米大統領の政策が不透明で、投資家の様子見姿勢につながった。
　３７％の銘柄が値上がりし、６０％が値下がりした。出来高は１８億９９６９万株、売買代金は４兆６０９０億円。
　業種別株価指数（３３業種）は証券・商品先物取引業、非鉄金属、海運業などの上昇率が大きかった。下落は、その他製品、ゴム製品、サービス業など。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高は３億５９３５万株。
　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは小幅安。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が翌日から実施する方針の高関税政策に圧迫され、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３３７．４７ドル安の４万４５４４．６６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５４．３１ポイント安の１万９６２７．４４で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億９９２３万株増の１２億８９９３万株。
　レビット大統領報道官は３１日の記者会見で、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国への１０％の追加関税を２月１日から課すと説明。関税政策が輸入品価格の上昇を通じてインフレ再燃を招くとの懸念から、小売りや日用品など幅広い銘柄に売りが出た。
　ダウ、ナスダックともにプラス圏で推移していたが、市場では「関税引き上げが回避されるとの楽観論」（日系証券）がはく落した。
　米商務省が朝方発表した昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．６％上昇と、伸びが前月（２．４％上昇）から拡大したものの、市場予想と一致。相場に大きな影響を与える材料とはならなかった。
　ダウ構成銘柄はアップルが０．７％安、シェブロンが４．６％安、エヌビディアが３．７％安。一方、アマゾン・ドット・コムは１．３％高、アムジェンは０．５％高だった。（了）
[時事通信社]

　３１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、買いは一服し、１ドル＝１５４円台後半でやや伸び悩んでいる。時間外取引で米長期金利が上昇したことに支援されたが、終盤に戻り売りでやや水準を下げた。午後５時現在、１５４円６５～６５銭と前日（午後５時、１５４円５６～５７銭）比０９銭の小幅ドル高・円安。
　前日の海外市場では、欧州時間は１５４円３０～６０銭台でもみ合い。米国時間の序盤は、米長期金利の低下を眺めて１５３円８０銭前後に水準を下げた。中盤は、米長期金利が持ち直し、１５４円５０銭近辺に上昇。終盤は再び１５４円前後まで値を下げたが、売り一巡後は１５４円２０～４０銭台で取引された。
　東京時間早朝は１５４円２０銭台で小動きの後、１５４円４０銭台に上昇。その後、１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が強めとなったことに圧迫され、１５４円前後に軟化した。午前９時以降は実需筋の買いが入り、仲値公示に向けては１５４円３０銭台に上昇。買い一巡後は、１５３円９０銭台に下押したが、正午は１５４円１０銭前後に持ち直した。午後は米金利上昇を背景に１５４円８０銭台へと上値を切り上げた。終盤、米金利上昇が一服し、ドル円もやや水準を下げた。
　午前中は売り買いが交錯したが、午後は米金利上昇で水準が切り上がった。もっとも、「戻り売りも厚く、１５５円台には乗せきれなかった」（為替ブローカー）とされる。植田日銀総裁の国会答弁が伝えられたが、「特に目立つ反応はみられなかった」（大手邦銀）という。当面は「現行水準を中心に方向感を探る展開になる」（同）とみられる。
　ユーロは終盤も対円で堅調。対ドルは強含み。午後５時現在、１ユーロ＝１６０円８８～８８銭（前日午後５時、１６１円０２～０７銭）、対ドルでは１．０４０３～０４０４ドル（同１．０４２７～０４２８ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米政権による関税発動への警戒感が強まる中、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが進み、円相場は１ドル＝１５５円台前半に下落した。午後５時現在は１５５円１５～２５銭と、前日同時刻（１５４円２１～３１銭）比９４銭の円安・ドル高。
　この日のニューヨーク市場は１５４円８２銭で取引を開始。その後、米商務省が発表した２０２４年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．６％上昇と、市場予想と一致。伸びは前月（２．４％上昇）から拡大し、３カ月連続で加速した。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は２．８％と３カ月連続で変わらず。また、個人消費支出は前月比０．７％増と、前月（０．６％増）から拡大。物価の上振れと景気の底堅さを示す内容を受け、市場は円売り・ドル買いで反応した。
　一方、レビット米大統領報道官は３１日の会見で、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国に１０％の関税を２月１日に課すと改めて発表。３月１日に発動するとの一部報道は「誤りだ」と否定し、あす（１日）正式に表明すると述べた。関税措置発動を巡る警戒感が強まり、円は下げ幅を拡大。円安・ドル高基調が終日継続した。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０３５３～０３６３ドル（前日午後５時は１．０３８７～０３９７ドル）、対円では同１６０円７８～８８銭（同１６０円１８～２８銭）と、６０銭の円安・ユーロ高。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】週末３１日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが優勢となる中、１ドル＝１５４円台後半に下落した。正午現在は１５４円８０～９０銭と、前日午後４時（１５４円０９～１９銭）比７１銭の円安・ドル高。
　米金利の上昇に伴って円が軟化した海外市場の流れを引き継いだ。トランプ米大統領が２月１日から関税引き上げを示唆しており、為替相場への影響を見極めたいとの思惑から動きづらく、小幅にもみ合う展開となっている。
　対ユーロは１ユーロ＝１６０円６１～７１銭（前日午後４時は１６０円７３～８３銭）と、１２銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．０３７１～０３８１ドル（同１．０４２７～０４３７ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．２４０５～２４１５ドル（同１．２４６２～２４７２ドル）。（了）
[時事通信社]