銀行の合併 につきまして

●【独占禁止法の特例法が適用された、全国初の地方銀行...となったようです。

】
⇒そもそも、当該独占禁止法改正の契機になったのは、長崎県における十八銀行と親和銀行の合併問題でありました。

すなわち、長崎県内における合併後の銀行の貸出金シェアが60～70％になるため、公正取引委員会がこれを問題視し、なかなか合併が認められなかったということですね。
こうした中、金融庁の尽力もあり、銀行の合併に際し特例が認められるようになったのはご指摘のとおりです。

また、その後、新潟県内における第四銀行と北越銀行の合併（現、第四北越銀行）も行われております。
第四北越銀行についても、貸出金シェアが60%程度になることから、当初、長崎県と同様の問題の発生が懸念されておりましたが、何とか合併に至っております。

以上のような金融環境における背景を踏まえたうえで、
以下のとおり回答いたします。

◆【この、特例法の適用...によって、
銀行の評判や、信頼度などに、どのような影響が出てくる、と思われますか...？】
⇒主として、以下のような影響がでますね。

【１．青森県内における預金・貸出金シェアが過半数を超過、
絶大なシェア獲得。】

県内ＮＯ１の地銀・青森銀行と、やや劣勢の第二地銀・みちのく銀行が合併することで、地銀が全くなくなるわけですから、当然ですけど。

新銀行は、青森県内において絶大なシェアと影響力を持つことになりますので、金融業界人のわたくしとしては、今後、この青森みちのく銀行から融資を受けられず、困窮する事業者が出ないことを切に願っております。

ちなみに、これで、県内での地域密着の金融機関は、２信用金庫（東奥信金、青い森信金）や１信用組合（青森県信用組合）ぐらいになってしまいました。
※メガバンクの支店、労働金庫、民族系信用組合等は除く。


【２．銀行の評判や信頼度については、ほとんど影響なし。】

単純に県内でかなりの影響力をもっていたＮＯ１地銀と、やや劣勢のＮＯ２の第二地銀が単純に合併したにすぎず、当該合併後の新銀行については特に評判は変わるものでありませんし、むしろ信頼度はやや向上するのではないかと思われます。


【補足説明】
金融業界の競合は依然として激化しており、今後も生き残りをかけて地銀や第二地銀等の合併が行われていくことは間違いありません。

また、既に行われておりますが、県内だけでなく、隣接県外エリアへの進出も今後ますます進展・激化していくものと思われます。

戦後の日本経済は、大企業は中小零細企業を守り（護送船団方式）で

大きな店舗は、小さな店舗を守り（大店舗法）でした

しかし、外国の企業が参入できるように自由経済になりました
銀行も生命保険、損害保険、証券会社も同じルールで競争し
店舗も郊外に大きなショッピングモールが作られ
駅前の小さな店は無くなりました

これからは、さらに競争が激しくなり家族経営のような商売は
無くなると思います

青森みちのく銀行の誕生は、地域経済や顧客にとってポジティブな影響をもたらす可能性が高いですが、競争の減少や顧客の不安といったネガティブな影響も考慮する必要があります。

銀行の評判や信頼度は、今後の経営方針やサービスの質によって大きく左右されるでしょう。

資産力がないと銀行業務が立ち行かない。

金利安で大手以外の銀行は苦しい経営状態が続いている。
そしてＡＴＭがあちこちにある現在　銀行の数はそれほどいらない。
むしろ１社になってどこのコンビニでもＡＴＭが使えた方が便利。

やがて「個人認証」が高度なレベルが要求される時代がくる。
家庭でのＡＩによる商取引が可能になり　総合財産管理業務に移行し　医療や生活サポートも統合された総合システムとなるだろう。

地銀と第2地銀が合併しただけでしょう

２つ有った事務センターが1つになって、従業員が整理される合理的な経営ですね
同じ様なパターンがどんどん増えて、銀行の数は半分になるし、利息が期待できるのでは？