日本屈指のインフルエンサー・ひろゆきが鋭く切り込む問題で最近注目を集めるテーマが「教育」だ。初の教育＆子育て論本『僕が親ならこう育てるね』も続々重版するなか、今回、ひろゆき氏に新たに創設される「こども家庭庁」について聞いた。日本は少子化問題を克服できるのか。 　子育てには、行政が解決しなければいけないさまざまな問題があります。児童虐待、少子化、学校教育……管轄する省庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるのも問題です。 　こうした問題に対応すべく、政府は新たに「こども家庭庁」を創設し、制度や仕組みをわかりやすくしようとしています。 　もちろん、この理念をもとにきちんと機能するならいいと思います。でも、こども家庭庁が創設されたからといって、問題が本当に解決するのか、疑問が残ります。 　例えば、少子化問題は40年前から議論されていましたが、今もまったく解決に向かっていません。 　それは政治家と官僚が「子どものため」と言いつつも、本気で解決する気がなく、自分たちの権益のほうが大切と考える人が多数派だからと言わざるを得ません。 　政治家の平均年齢は55.5歳です。そして、そのほとんどが男性です。昭和の価値観では、子育ては母親がやることであって、父親は関与しないのが当たり前でした。さらに政治家たちの子どもは成人している人が多いので、自分ごととして子育てや教育を考えられない。 　そんな価値観の政治家たちが、子育てに必要な支援やら手続きやらを解決しようと考えているわけですが、難しそうですよね。