「親のクレカでコンビニ弁当」平均年収1185万円“富裕層の街”港区が抱える子供の貧困
裕福な街として知られる東京・港区。総務省の「課税標準額段階別令和3年度分所得割額等に関する調査」をもとに計算すると、港区の平均年収は約1185万円にのぼる。23区内で最も多い。一番低いのは葛飾区の約357万円で、その差は約828万円となる。
一方で、親のクレジットカードを持ってコンビニで晩御飯を買ったり、マンションの共有スペースで1人で親の帰りを待っていたりする子どもがいる。港区の子どもが抱える”苦しさ”を取材した。
港区にある児童支援の団体で働く職員の言葉は重かった。
「塾帰りの小学生が親のクレジットカードを持って、コンビニでお弁当を買ったりもするんです。マンションの共有スペースで食べたあとは、そこで親御さんの帰りを待ったりもしています」
住むのはみな金銭的に裕福で、困るものはないというイメージの港区だが、実態は異なった。同区にある保育室で働く女性職員は「港区には、子どもが受ける精神的な格差が確かにあります。公営住宅に住んでいるかどうか、公立の中学校へ行くかどうか、そんな違いも大人だけではなく、子どももその差を感じ取っているケースもあります」と語る。
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港区で実際に生まれ育った大学生の山下ゆうとさん(仮名・21歳)は、小中高大と同区で過ごし、「生活の暮らしぶりの話題になると、関係がこじれたりもするんです」と語る。
山下さんによれば、夏休み明けの小学校で教師から「夏休み何をしたか」の質問に対して、「ハワイに行った」と答える子もいれば、「何もしておらず、ただ公園で遊んでいた」と答える人もいて、経験の格差が大きかったという。
「公立の小中学校に通う子どもが、私立に通っている友人と比べて、自身の家庭が置かれている経済状況を実際に感じたりもします」(山下さん)
子どもの精神的貧困が絶えない街
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家庭間の金銭的格差を肌身で感じる
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