――　在日米軍基地でクラスターが相次いだ結果、日本国内で多くのコロナ感染者が出てしまいました。沖縄では早くから米軍の感染が問題視されていましたが、日本政府はまともな対応をしてきませんでした。沖縄タイムス記者の阿部さんは、現在の状況をどのように見ていますか。 阿部岳氏（以下、阿部）　いくら岸田首相が水際対策を強化しようが、まん延防止等重点措置（まん防）を実施しようが、日本には大きな抜け穴があります。それが在日米軍です。 　日米地位協定では、米軍関係者が在日米軍基地に直接入国する場合、日本の検疫を受けないで済むことになっています。検疫や税関などの国境線の管理は、国の主権の最たるものです。日本政府はそれを放棄しているのです。 　その代わり、日本政府は在日米軍に対して日本と同程度の水際対策を行うように求め、一昨年の夏に合意に至りました。ところが今回、在日米軍がこの合意を一方的に反故にしていたことがわかりました。米軍関係者には14日間の行動制限を課すとされていましたが、その期間は短縮されており、基地内も自由に行動できるようになっていました。彼らはアメリカ出国時にPCR検査も行っていませんでした。 　問題はそれだけではありません。米軍関係者が羽田空港など民間空港を利用する場合は、日本の検疫に従ってPCR検査を受け、陽性と判明すれば、米軍施設で隔離されることになっていました。ところが昨年、成田空港で陽性が確認された米軍関係者が、そのまま飛行機に乗って那覇空港に行き、沖縄県内の米軍基地まで移動していたことがわかったのです。日本の検疫がコケにされているとしか思えません。 　もともと在日米軍は感染者数の公表さえ拒んでいました。軍の論理で言えば、仮に軍隊の中で100人の感染者が出たと発表すれば、即応体制が脆弱化していることがバレてしまうので、それは避けたいということだったのでしょう。 　しかし、これはとうてい受け入れられる話ではありません。米軍基地のフェンスのすぐ外では多くの沖縄県民が暮らしています。どこの米軍基地で何人の感染者が出たかさえわからないとなれば、県民は自分たちの安全を確保しようがありません。 　その後、沖縄でコロナの感染が広がったため、米軍は沖縄県に対して非公表を前提に感染者数を報告するようになりました。県側も米軍の要請に応じ、当初は感染者数を発表していませんでしたが、県民やメディアが批判したため、最終的に公表されることになりました。本来なら県民の命を守るために最初から米軍に感染者数を公表させるべきだったのに、情けない限りです。 ――　アメリカでは「コロナはただの風邪だ」などと言ってコロナを軽視する人たちも珍しくありません。その影響もあってか、在日米軍もコロナを甘く見ているようです。 阿部　彼らの危機意識が薄いことは間違いないと思います。たとえば、昨年12月17日に金武町にあるキャンプ・ハンセンでクラスター発生が判明し、米兵99人の感染が確認されました。また、日本人の基地従業員1人が沖縄で初めてオミクロン株に感染しました。そのため、県民の間には不安が広がりました。 　ところがその翌日、米海兵隊太平洋基地のツイッターが、まさにクラスターが発生したキャンプ・ハンセンの軍人たちが地元金武町社会福祉協議会の職員たちと協力し、沿岸に漂着した軽石の除去作業を行っている様子を写真つきで投稿したのです。その写真を見る限り、米兵たちは1人もマスクをしていませんでした。この写真には日付を確認できるものが映っていないので、実際にいつ作業を行ったのかはわかりませんが、クラスターが起こった翌日に投稿すべきものではありません。地元の感情を無視した軽率なツイートだと思います。 　もちろん、私は米軍関係者たちがコロナに感染してしまったこと自体を批判するつもりはありません。不幸にして感染した人を責めてはいけないのは当然です。しかし、感染を不注意に広げてしまう構造は、沖縄のためにも米軍のためにもきちんと批判しなければならないと思っています。 ――　在日米軍は1月10日から外出制限を実施していましたが、1月31日に早々と制限を解除しました。これも危機感のなさのあらわれだと思います。 阿部　沖縄県の米軍基地では依然として多くの感染者が確認されています。まだ外出制限を解除できるようなタイミングではありません。沖縄県も外出解禁は時期尚早だと批判しています。 　そもそも、この外出制限にしても、決して十分な内容とは言えません。米軍側は軍の施設や区域からの外出は必要不可欠な活動に限ると言っていましたが、何が必要不可欠であるかを判断するのは米軍自身です。これでは実効性が伴うはずがありません。 　なぜそう断言できるかと言うと、騒音防止協定の例があるからです。この協定は、騒音の発生を防ぐために、米軍が必要とする場合を除き、原則として深夜や早朝に米軍が活動することを制限しています。それでは、この協定によって騒音が減ったかと言うと、まったく減っていません。現に、1月28日には3万5000人を超える嘉手納基地周辺の住民たちが夜間早朝の飛行の差し止めなどを求め、提訴に踏み切っています。 　また、米兵の中には基地の外に住んでいる人たちもいます。当然、彼らは出勤・退勤の際に基地を出入りしていますが、彼らには外出制限は適用されません。 　このように、外出禁止は抜け穴だらけです。もっと厳しい規制をしない限り、米軍由来の感染拡大を食い止めることはできないでしょう。