現行8%の消費税の税率を、来年10月1日から10%に引き上げると安倍晋三総理が表明するなか、ちょっとよくわからないのが、消費税引き上げにあわせて実施される「軽減税率制度」だ。そもそも、この新たな制度について、「何がどう軽減されるのか？」疑問を持つ人がいるだろう。 　簡単に言うと「来年10月以降も、定期購読の新聞と食品の買い物は基本的に消費税率は8%のまま」ということなのだが、よく見ていくとけっこう複雑であることがわかる。 　まず、「軽減税率制度」とは特定の対象に、本来より低い消費税率を課す制度のこと。今回の場合、対象の品目は、来年10月1日以降も消費税は8%のままとなる。そして税率が軽減される対象は大きくわけて以下の2種類だ。 1　定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞 2　酒類・外食を除く飲食料品 　1の新聞と2の酒類についてはそのままでわかるかと思うが、よくわからないのが2の「外食」だ。 　ここでいう「外食」は、以下の2つを指している。 ・店内での飲食前提で作られた料理を食べること ・顧客が指定した場所で料理を行うケータリング 　簡単に言うと 「店内飲食（イートイン）」は軽減税率対象外（消費税率10%）、 「店外飲食（テイクアウト）」は軽減税率対象（消費税率8%） と覚えておけば問題ない。消費者庁の公開資料を元に、さらに具体的に落とし込んでみよう。 軽減税率対象外(10%)の外食例 ・ファーストフード店などでの「店内飲食（イートイン）」 ・コンビニのイートインコーナーの飲食を前提として提供される食品 ・フードコートでの飲食 ・ケータリング・出張料理 ・そば屋、ピザ屋での「店内飲食」 軽減税率対象(8%)の外食例 ・ファーストフード店などでの「持ち帰り（テイクアウト）」 ・コンビニの弁当・惣菜 ・テーブルやイスがない屋台での軽食 ・老人ホームや学校の給食 ・そば屋、ピザ屋での「出前・宅配」 　このほかにも「おもちゃ付のお菓子」や「ギフトセット」など、食品と食品以外（軽減税率の適用対象外）が一体として販売されるものがあるが、場合によって軽減税率対象にも対象外にもなりうるため、購入時には店員と確認するなど注意が必要になりそうだ（※）。