いよいよ東京五輪まで2年を切り、9月26日からはボランティアの募集も開始される。一方、水面下でもさまざまな人々がひと儲けを狙い、着々と“準備”を進めているようだ。だが、今回紹介するのは違法とは言い切れない「グレーゾーン」なものから、「そりゃ違法でしょ」というようなものばかり。商魂たくましい人々の思考回路を覗いてみよう。 　五輪期間で心配される宿不足。6月に制定された民泊新法でより参入障壁が高まるなか「動く民泊」で一儲けしようという向きが。 「キャンピングカーを宿泊施設として貸し出す計画です。狙い目は軽自動車のそれ。中古だと150万円ほどと安い。これを五輪期間中と前後1か月、1日4万円で貸し出そうかと。宿代と交通手段を合わせてこの値段なら、十分イケるはず。五輪が終われば車は売ればいい」（都内在住の自営業者） 　厚労省や観光庁に聞くと、旅館業法にも民泊新法にも抵触しないという見解。車を個人間で貸し借りする場合もとくに許可は不要だ。 「何台かキャンピングカーを集めて、運転手付きで『移動ホテル』として運用してもいい」（同） 　後者のほうは違法となる可能性が高いが、果たして実現するか。 　大会組織委が募集する8万人の五輪ボランティアについては“ブラック”との批判も高まっているが、ボランティアの立場を生かして営業活動を行おうと目論む者がいる。 　都内の歓楽街の客引きグループのリーダーはこう話す。 「うちにいる20人のスタッフ全員に、ボランティアに応募させます。『移動サポート』っていう、大会関係者の運転者に配属されれば、営業できる絶好のチャンスです。車内は密室だしバレませんよ。外国人VIPを飲食店からキャバクラ、風俗に案内し、客からアテンド料をもらい、店側から紹介料を取る。これ絶対儲かるはず」 　大会組織委は「問題行動があった場合はボランティア登録を取り消す」とし、“営業活動”については「その都度判断していく」と答えた。明確なルールはなさそうなので、やったもの勝ちか!?