「産業の発展と地球環境との共生」に向けた、技術開発や保全活動などに熱心に取り組む企業、団体を表彰する「地球環境大賞」（主催：フジサンケイグループ）。受賞企業の発表が本日行われた。第27回授賞式は、東京・元赤坂の明治記念館で行われる予定だ。 　大賞には、全国16か所でスマートタウンを展開し、宮城県東松山市と共同で環境や防災、地域経済活性化に貢献するまちづくりを実現した「積水ハウス」が選ばれた。 　同社の「東松山市スマート被災エコタウン」は、太陽光発電の電力を固定価格買い取り制度（FIT）で売らず、自営線のスマートグリッド(次世代送電網)を活用して街全体に供給するという日本初の地産地消モデルだ。災害などの非常時に電力会社の系統電力が遮断しても、最低3日間は通常の電力供給が可能で、停電が長期にわたる場合でも病院や地域の避難所となる集会所への電力供給を継続することができる。地域の災害対応力と防災力を高め、地域住民の災害リスクを減らすメリットなども評価された。 　また、「経済産業大臣賞」には、グループ一体となって国産エネルギーの有効活用や再生可能エネルギーの開発・導入に取り組んでいる「九州電力」が選ばれた。同社は、豊富な地熱資源を活用した「地熱発電」や地域との共生を図りながらの「水力発電」を中心に、2030年までに国内外で400万キロワット（現状180万キロワット）の開発を目指している。 　今回の審査に関して、審査委員長である武蔵学園学園長・有馬朗人氏はこう語る。 「今回の審査を通じ、脱低炭素社会、持続可能な循環型社会の実現に向けた環境問題への取り組みが、産業界のみならず各界・各層で一段と進んでいることを実感できました。今回、大賞を受賞した積水ハウスをはじめ、それぞれの企業・団体が『地球環境大賞』の理念にふさわしい取り組みをし、成果をあげていることは大変喜ばしいことです。こうした活動や姿勢が温室効果ガスの排出削減など地球環境問題の解決につながることを大いに期待したいと思います」 　環境諸問題に対して、産業界が果たす役割は今後さらに拡大していく。各企業・団体の積極的な取り組みに期待したい。＜取材・文／日刊SPA!取材班＞