自衛隊は有事には労働基準法適応外です。有事で行動中に勤務時間をすぎたから帰りますと言われても困るのでこういう規定になっています。しかし、平時ですら人員が十分確保できないため、過酷な長時間勤務や病気でも勤務を続行せざるをえないなどの一般企業では違法にあたるような勤務環境が存在する部署もあるというのが実情です。そして、実は平時でも労基適用外なのです。 　とくに秘密のベールに包まれている潜水艦乗組員の勤務状況を例にあげると、隊員達には、潜水艦の出入港などの行動に関して徹底した箝口令を敷き、長期の休日、睡眠なしの仕事を当たり前というのが潜水艦乗りの常識となっています。ここ1、2年の間に目に余る自殺や事故などの事件が多発しています。 　潜水艦乗組員には海上自衛隊のなかでも数パーセントしかなることができません。外が見えない閉鎖空間でトラブルが起きないような温厚で冷静沈着、記憶力に優れ、身体能力の高い青年が選ばれます。まさに海上自衛隊のエリートです。 　入隊者の減少も影響してはいると思いますが、適性を持つ人材が少ないうえに、実務訓練で暗記しなければならない数多くの知識や技能があり、潜水艦教育隊を卒業したのちドルフィンマークを取得して乗組員になり、乗務員に必要な技能試験をすべてパスする人はごくわずかです。希望しても適性がなければ訓練さえできない環境ですから、常に人材不足となります。 　ここでさらに防衛大綱で潜水艦の新造艦や延命措置によって大幅に増やされることとなり、人員を増やす計画がなされないまま潜水艦だけが増やされた形となっています。 　財務省としては、防衛予算を毎年、少しでも削減することが目標ですから、潜水艦が増えた分のコスト削減目標があります。何かを増やせば何かを削減しろというのが財務省です。潜水艦が増えたら、潜水艦に必要な乗組員を大幅に増やす予算を確保しなければならないはずなのに真逆の目標があるのです。 　毎年防衛省から発行される「防衛省の我が国の防衛と予算」には「自衛隊定数等の変更」という報告があり、必ずどれくらい定数を減らしたのかという削減マークが付けられています。モノが増え、船が増え、装備が大型化しても、予算削減のためにその運用するための人員は減らすといういびつな予算が潜水艦の過酷な労働を生む大きな原因です。潜水艦を増やすが人は増やさないとなると、方法は一つです。休みなしに長時間労働で補うしかないのです。また従順な潜水艦乗組員は不満を表にあらわさずちょうどいいのでしょう。