ＡＩ普及で電力需要急増

国の第７次エネルギー基本計画では２０４０年に再生可能エネルギーが４０―５０％に達し、火力発電を抜き中核エネルギーになる。コージェネレーション（熱電併給）も含む分散電源が６０％程度を占め、従来型の大規模電源を上回る。ＡＩ（人工知能）やデータセンター（ＤＣ）の利用増加で電力需要が急増する中、分散エネルギーの時代に向かう。

第７次エネルギー基本計画で太陽光発電（ＰＶ）の電源構成に占める比率は、従来の３０年に１４―１６％から、４０年に２２―２９％へ目標を大きく引き上げた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２３年度の国内導入量は６３００万キロワット（累積９１００万キロワット）。年間５００万―７００万キロワットの導入が定着している。主流の結晶シリコン型は変換効率が単結晶で２０―２５％。日本が開発したペロブスカイト系の市場導入も始まった。

ＰＶは１０年代の大規模太陽光発電所（メガソーラー）から、４０年代は基幹エネルギー化に向け需要家が自ら導入する分散電源として家庭や工場・倉庫、公共施設、インフラ、農山村、公有地へ市場が拡大する。屋根置き型は自家消費型へ、地上設置型は営農型、公有地や鉄道、道路などの施設活用が見込める。資源総合システム（東京都中央区）の一木修社長は「ＰＶの利活用産業と連携を強化し、年１０００万キロワット以上でバランスの取れた市場形成が必要」と話す。

ＰＶ産業には高性能かつ高機能なＰＶシステムの低コスト化や安定供給が必要だ。かつて結晶系で７０％台を占めた日本の世界生産シェアが現在１％を切る中、最後の国産結晶系メーカーの京セラは長寿命・高信頼性を実現した太陽電池（単結晶型）を提供する。京セラの池田一郎エネルギーソリューション事業部長は「ＰＶは３０年以上の長期活用が重要。当社の太陽電池は市場ニーズに十分応えられる」と自信を見せる。

同社はモジュール生産を滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）に集約。生産規模は年３０万キロワットで、長寿命・高品質の太陽電池の７０％を住宅、３０％を産業向けに供給する。同工場ではＰＶ導入でカギとなる蓄電池について、住宅向けを中心に年２万台のクレイ型リチウムイオン蓄電池の生産体制も整える。

国はペロブスカイト太陽電池で１キロワット時７円の価格実現に向け、４０年に２０００万キロワットの導入を掲げる。結晶系でも国内に新工場を立地し、結晶系とペロブスカイトを積層した「ペロブスカイト／シリコンタンデム型」の発電効率を３０％台に改善することを見込む。

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）・再生可能エネルギー研究センター太陽光システムチームの大関崇研究チーム長は、「４０年代には大型も含め、荒廃農地の活用、営農型などにおける地上設置の可能性が再び高まる」と指摘する。ＰＶを長期間安定して活用し、日本の主力電源とするため、「発電コストを下げ、企画調整、きちんとした設計・施工、安定した運営・管理でリサイクルまで考えた最適システムを作り上げ、電源の価値を上げていく」としている。

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