経済成長と環境対応両立

大手商社が鉄鉱石の鉱山開発への投資を活発化している。三井物産が未開発鉄鉱床で世界最大級の豪州の鉄鉱石鉱山に出資するほか、双日はカナダで低炭素に寄与する高品位鉱の鉱山開発に参画する。足元では中国経済の失速で鉄鉱石市況が悪化しているが、インドなど新興国の旺盛な需要によって長期的に粗鋼消費量は拡大する見通し。経済成長と環境対応を両立させる資源供給を通じ、収益基盤の底上げを狙う。（編集委員・田中明夫）

三井物産は豪州の鉄鉱石鉱山ローズリッジの開発事業に５３億４２００万ドル（約８０００億円）を投じて４０％の権益を取得する。同鉱山の資源量は６８億トンで、２０３０年までに生産開始を予定する。　

三井物産の持ち分生産量は初期段階で年間約１６００万トンを見込むほか、基礎営業キャッシュフロー（ＣＦ）は年間１０００億円程度と２５年３月期の同社全体の計画値の１割に相当する。さらに５０年までにはそれぞれ同４０００万トン以上、同２５００億円程度への拡大を想定し、「長期的な収益基盤のさらなる強化・拡大につながる」（堀健一社長）とみる。

産出した鉄鉱石は５０％の権益を持つ英豪資源大手リオ・ティントと連携し、日本を含むアジア圏に供給する。輸出までの工程では三井物産が参画する豪州の別の鉱山の鉄道や港湾などの既存インフラを生かせるため、開発コストを抑えられる。

中国経済の成長鈍化を背景に鉄鉱石価格が軟調に推移するが、今後はインドや東南アジアなど新興国のインフラ開発などが需要を支える見通し。英調査会社ウッドマッケンジーによると、５０年の世界の粗鋼生産量は２０年比約２割増の２２億トン超に拡大する見込みだ。

また三井物産はローズリッジの中品位鉱の用途が低炭素製鉄に拡大すると想定する。現在はコークスを使わない鉄鉱石の還元手法「直接還元」にローズリッジの鉄鉱石は適さないが、流通量の多い中品位鉱の活用に向けて技術開発が進むことで「用途が既存の高炉向け以外にも広がり、需要拡大が見込まれる」（堀社長）。三井物産はオマーンで天然ガスや水素を活用した直接還元による鉄源供給事業も検討しており、低炭素の鉄鋼サプライチェーン（供給網）の拡充を狙う。

双日は日本製鉄とカナダ東部ニューファンドランド・ラブラドール州にあるキャミスティアチュセット鉄鉱山の開発に参画する。カナダ鉱山開発のチャンピオン・アイアンを加えた３社が２５年６月までをめどに設立する共同出資会社を通じ、双日は１９％、日本製鉄は３０％の権益を取得。双日は９５００万カナダドル（約９８億円）を出資するほか、開発費のうち約８００億円を負担するとみられる。

同鉱山の鉄鉱石は直接還元に使える高品位鉱で、年間生産量は９００万トン、鉱山寿命は約２５年を見込む。生産開始時期は開発調査を通じて今後詰める。双日は鉄鉱石の引き取り権を取得し、鉄スクラップを原料とする高級鋼材の生産に使う還元鉄向けなどの供給を計画する。

伊藤忠商事は約１２００億円を投じてブラジルの鉄鉱石大手ＣＳＮミネラソンの株式１０・７４％を追加取得した。伊藤忠は０８年からミネラソンに間接的に７・１５％を出資していた。ミネラソンは高品位鉱を産出するブラジルのカサ・ジ・ペドラ鉱山を保有しており、伊藤忠は株式の追加取得を通じ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で計画中の低炭素還元鉄の生産向けに鉄鉱石供給を推進する。

ＵＡＥでは現地鉄鋼大手エムスチールと共同で、高品位鉱や天然ガスを使った直接還元とその工程から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を油田に圧入するＣＯ２―ＥＯＲ（ＣＯ２を用いた原油の増進回収）に取り組む。２７年以降に低炭素還元鉄の生産開始を見込み、将来的には水素を使った直接還元法によるＣＯ２排出量の実質ゼロ化も視野に入れる。

鉄鉱石市場では新興国を中心とした需要増加に応える生産拡大と、製鉄に至る工程での低炭素化の両立が求められている。商社の産業ネットワークを生かし、海外資源大手との連携による大型案件の獲得やリスク低減、ＣＯ２の排出削減手法を効果的に組み合わせて、競争力のある供給網を構築できるかがカギとなりそうだ。