キヤノンが発表した２０２４年１２月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前期比２５・５％減の２７９７億円だった。ウクライナ戦争によるロシアビジネスの縮小、中国や日本での市場環境の悪化などが影響し、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などを手がけるメディカル事業で１６５１億円ののれんの減損損失を計上。２４年１０月時点の増益予想から一転、大幅減益となった。ただ、長期的に成長を期待する事業との位置付けは変わらず、構造改革を進め収益性の改善を急ぐ。

１６年に東芝から医療機器子会社を買収して以降売上高は伸ばしてきたが、中国の景気悪化や日本の医療機関の経営悪化などにより「業界自体が苦戦した。２３年はこの状況をリカバリーできると判断したが、２４年は極端に損益面が悪化した」（田中稔三副社長最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）。２４年２月に専門組織を立ち上げ、収益改善活動を本格化させた。

一方、ミラーレスカメラや監視カメラ、半導体露光装置などの販売は好調で、連結売上高は前期比７・９％増の４兆５０９８億円で着地。２５年が最終の中長期経営計画で掲げた４兆５０００億円以上を１年前倒しで達成した。

２５年１２月期連結業績予想は売上高が同５・０％増の４兆７３６０億円と、２期連続で過去最高の更新を目指す。営業利益は同８５・５％増の５１９０億円の見通しで、監視カメラと半導体露光装置の市場成長、２４年に販売会社で実施した構造改革効果などが寄与する。