高校無償化へ「２５年度は所得制限撤廃」「拡充に向けプログラム法」…自公、維新に合意文書案提示

　自民、公明両党が、教育無償化などを巡る協議で日本維新の会に提示した合意文書案が１２日、判明した。２０２５年度から高校授業料の無償化に関する「年収９１０万円」の所得制限を撤廃し、２６年度以降の拡充に向けた手順を定めるプログラム法を今年度中に議員立法で制定するとした。維新は現段階で受け入れず、自公側にさらなる譲歩を求めている。

　自公維３党の政調会長と実務者は１２日もそれぞれ会談した。与党関係者によると、現在は授業料として最大年３９万６０００円を私立高に通う年収５９０万円未満の世帯に助成しているが、自公側は２６年度から所得に関係なく私立高の場合は同額を上限に助成する考えを伝えた。維新側はさらに助成額の積み増しを求めた。

　文書案では、２５年度から公立・私立問わず年収９１０万円以上の世帯にも、高校授業料として年１１万８８００円を助成する。維新が要求する私立高に通う世帯への助成額の拡充や、小中学校の給食の無償化に関しては、政府が有識者による「国民会議」を設置するなどして議論し、２６年度以降の手順や財源などをプログラム法に盛り込む。

　与党は当初、維新が求めるプログラム法制定に否定的だったが、歩み寄った形だ。小中学校の給食の無償化は、臨時交付金を活用した対応を自治体に促すなどとし、具体的な拡充策の明記は見送った。

　高校無償化のため、２５年度の予算案は増額修正し、基金の国庫返納分などを財源に充てる。２６年度に向けては「徹底した行財政改革」を行い、恒久財源を検討すると記した。社会保障改革は３党で継続協議する。

　維新は２５年度予算案に賛成する条件として、高校授業料無償化や社会保障改革などの実現を求めてきた。維新の前原誠司共同代表は１２日の党役員会で「来週の中頃には予算案の賛否を決めなくてはいけない」と述べ、近く最終判断を下す考えを示した。