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佐藤長 31日までに再生計画案

 津軽地方を中心に県内でスーパー「さとちょう」を運営してきた民事再生手続き中の「佐藤長」(本社弘前市)について、同社代理人の木下清午弁護士(仙台市)は24日、本紙取材に対し、青森地裁弘前支部に再生計画案を期限の31日までに提出すると明らかにした。当初は昨年11月末が提出期限だったが、2カ月延長されていた。
 再生計画案は債権者に対する返済計画案となる。木下弁護士は「何パーセントを(債権者に)弁済するといった内容」と述べるにとどめ、詳細は明かさなかった。弁済に向け、同社が所有する不動産の売却を進めている。一方、代理人側は同社をいずれ清算する方針だが、それについて再生計画案に盛り込むかは検討中とした。
 再生計画案の当初の提出期限は昨年11月30日だったが、策定に「まだ時間が必要」として、同支部の許可を得て1月末まで延長されていた。それに伴い、当初1月下旬にも開かれる予定だった再生計画案を決議する債権者集会は、2カ月程度日程が後ろ倒しになる見込み。

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2024/1/25 木曜日のニュース一覧