政治

政策活動費を全面廃止へ　政治資金規正法再改正案、衆院通過

　衆院は17日の本会議で、使途公開不要な政策活動費を全面廃止する野党7党提出の政治資金規正法再改正案を与党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。公明、国民民主提出の政治資金を監査する第三者機関を国会に設置する法案も与党や立憲、維新などの賛成多数で可決。18日から参院で審議が始まり、今国会

政治学者・前嶋和弘氏が講演　日本が向き合う“二つのアメリカ”

　政治学者の前嶋和弘・上智大教授（米政治）が17日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「大統領選挙後のアメリカ:世界、そして日本」と題して講演した。「米国には未曽有の分断があるが、覇権は続く。二つの米国と付き合わないといけない」と語った。　前嶋氏は、共和党のトランプ前大統領が

政府、臨時国会の会期を3日間延長で調整　政治改革関連法案成立へ

　政府・与党は21日までの臨時国会の会期を3日間延長する調整に入った。派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連法案などの成立に万全を期す狙いがある。　自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は17日、国会内で会談し、少なくとも24日までの会期延長が必要との認識で一致

選挙中のヘルパー派遣打ち切り　「参政権侵害の恐れ」首相が認識示す

　石破茂首相は17日の参院予算委員会で、障害者が選挙に立候補した場合に介護ヘルパーの派遣を打ち切られるケースがあることについて、憲法15条が保障する参政権の侵害に当たる恐れがあるとの認識を示した。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。　自治体によっては、公的な社会福祉サービスのヘルパー派遣について、選挙

衆院政倫審　稲田氏「還流やめると安倍氏に聞いた」　裏金事件

　衆院政治倫理審査会は17日、派閥裏金事件に関与し、自民党が出席を呼びかけていた15人に対する審査を開始した。同日は旧安倍派の稲田朋美元防衛相ら4人の審査を実施。稲田氏は2022年に安倍晋三元首相から直接、派閥からのキックバック（還流）をやめると聞いたものの、自身にも還流があると確認したのは、23年

生活保護費、月額500円引き上げで最終調整　年内決定へ　厚労省

　2025年度の生活保護基準について、厚生労働省は今年度までとしている月額1000円の特例加算を継続し、加算額を一律500円引き上げる方向で最終調整に入った。取材に複数の関係者が明らかにした。政府・与党内で年内に決定する。　生活保護費のうち食費や光熱水費などに当たる生活扶助費の基準は、総務省が5年に

補正予算、参院で可決・成立　総額13.9兆円、能登の復興経費など

　石破茂政権初めての総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算は17日、参院本会議で与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。衆院で過半数に満たない少数与党の石破政権にとって最初の予算成立。与党としては維新や国民民主との連携を維持しながら、今後の国会運営に見通しをつけていきた

「ガラスの天井」破るには？女性の政治参画に尽力、引退の立憲議員

　日本で初めて女性の参政権を認めた改正衆院議員選挙法が公布されて17日で、79年となる。10月の衆院選では過去最多となる女性候補が当選したが、同じ月に国連の女性差別撤廃委員会が、女性議員を増やす措置を講じるよう日本政府に勧告したように、まだまだ「男女均等」にはほど遠い。　女性の政治参画に尽力し、衆院

年収の壁「協議打ち切り」　自公との会合、国民民主が退室し発言

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が17日、国会内であった。所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡って議論をする予定だったが、開始数分で国民民主の古川元久税調会長が「協議打ち切り」と記者団に告げて会議室を飛び出し、協議が終了した。　自民の宮沢洋一税調会長は会合後、協議につ

公選法改正、今国会は見送り　選挙ポスターの品位保持規定　自公確認

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は17日、東京都内のホテルで会談し、ポスターの品位保持を求める規定を新設する公職選挙法改正について、今国会での提出を見送る方針を確認した。7月の東京都知事選で、選挙ポスターの掲示板に候補者と無関係な広告などを並べる「掲示板ジャック」が問題となり、法改正を検討してい

官房長官「トランプ氏の日本重視を歓迎」　石破首相との会談に前向き

　林芳正官房長官は17日の記者会見で、トランプ次期米大統領が2025年1月20日の就任前に石破茂首相と会談することに前向きな姿勢を示したことを受けて「日本を重視する前向きな発言を歓迎する」と述べた。　会談時期などについては「双方の都合の良い時期にじっくりと意見を交わし、人間関係を構築できればと考えて

石破首相、工夫支出は「必要性ある」と持論　自民と立憲が削除で合意

　石破茂首相は17日の参院予算委員会で、使途の公開義務がない政策活動費の廃止を巡り、支出の一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」を削除することで自民党と立憲民主党が合意したことについて、「外交やプライバシーに関わる場合があり、事情がすべてわかると具合が悪い、国益を損ねる場合は間違いなくある。公開方

政府、闇バイト対策を決定　警察の「雇われたふり作戦」早期実施へ

　政府は17日、犯罪対策閣僚会議を開き、「闇バイト」が絡んだ強盗などの事件防止に向けた緊急対策を決定した。警察の捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期の実施を明記。募集情報については、何が違法かを明確化し、SNS（ネット交流サービス）事業者による闇バイト投稿の削除の徹底を促す。

影響力失う文教族　重鎮の萩生田氏、財務省の攻勢「手法間違ってる」

　「ブラック職場」と言われる公立学校教員の処遇をどう改善するか。　教員の給与を大幅に引き上げるとした文部科学省の案に対し、財務省が独自案を示して業務削減を迫った。　自民党の「文教族」が影響力を失ったことが、教員給与を巡る財務省の攻勢を招いたとみる向きもある。　文科省案の内容は自民党特命委員会が202

介護に迫る限界　「やってください」相談役のケアマネにかかる重圧

　ゴミ屋敷の掃除、救急車の同乗、お葬式の相談……。介護保険のケアマネジャー（ケアマネ）が本来の仕事ではないことを背負っています。居宅介護支援事業を行っているマロー・サウンズ・カンパニー（千葉県市川市）代表で、ケアマネでもある田中紘太さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　◇相談役　――

教員給与巡り財務省が文科省に異例「独自案」　背景に文教族の衰退？

　2025年度予算編成に向けて文部科学省と財務省が論戦を繰り広げているが、例年と異なる展開となっている。　教員給与を巡り、残業代を支払わない代わりに給料月額に上乗せする「教職調整額」の大幅引き上げを要望している文科省に対し、財務省が業務時間の縮減を条件に段階的に増やす案を突きつけた。　予算編成を前に

首相日々

16日

　（16日）　◇午前　8時15分　官邸。　　　20分　青木一彦官房副長官。　　　53分　国会。　　　56分　赤沢亮正経済再生担当相。　9時　　　　参院予算委員会。11時59分　衆院第2議員会館。　◇午後　0時　1分　橘慶一郎自民党富山県連会長から地方創生や能登半島地震復興に関する要望書受け取り。　　

千葉県の熊谷俊人知事、知事選へ立候補を表明　25年3月投開票

　千葉県の熊谷俊人知事（46）は16日、任期満了に伴う知事選（2025年3月16日投開票）に無所属で立候補すると表明した。熊谷氏は同日の記者会見で「歩みを止めることなく、県民を災害や犯罪から守っていく。私自身に4年間を任せていただきたい」と決意を語った。　再選出馬に関し「自問自答」を繰り返してきた熊

「改革の本丸」企業献金、決着先送り　議論平行線、野党足並みに課題

　政治改革の主要論点で与野党間の主張に大きな隔たりがあった企業・団体献金のあり方について、今国会での法整備が見送られることになった。自民、立憲民主両党が「2024年度末までに結論を得る」ことで合意する見通しとなったものの、更に先送りされる懸念も残っている。　「残念ながら、まだ与野党間での協議が整って

政策活動費廃止、野党案「丸のみ」　少数与党の自民、悲哀の大幅譲歩

　臨時国会で大きな焦点だった政治改革は、領収書不要の政策活動費を完全に廃止することで自民党が大幅に譲歩することになった。野党案を与党が全面的に受け入れるのは異例。少数与党に転じ、自民1強だった政治風景が一変したことを印象付けた。　「個人的には全面公開は問題だと思うが、政治改革を前進させる観点からのみ