韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による「非常戒厳」宣布を巡る捜査で、警察などで作る合同捜査本部と検察は16日、それぞれ尹氏に対し、出頭要請書を送付した。尹氏が出頭に応じた場合は任意で事情を聴いたうえで、逮捕状を請求するかどうかを判断する方針。
尹氏は内乱容疑などで捜査対象となっている。現職大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外。もし韓国の現職大統領が身柄を拘束されれば史上初となる。
この事件では、警察や高官犯罪捜査庁などが合同捜査本部を設置。別に検察も特別捜査本部を設立しており、両者が競うように捜査する異例の展開となっている。
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