2016年の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が108件に上り、介護保険制度が始まった00年以降で最多となったことが11日、東京商工リサーチのまとめで分かった。事業者に支払われる介護報酬が15年に引き下げられ、人手不足が深刻になっていることなどが主な要因。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準となる中、介護業界の厳しさが際立っている。
同社によると、倒産件数は過去最多だった15年(76件)比42.1%増と急拡大。負債総額も94億600万円(前年比47.2%増)と大幅に増えた。介護業界は雇用環境が改善すると、人材が他業種に流出して人手不足に陥る傾向があり、倒産件数の増加に拍車がかかったとみられる。
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