オランド大統領「フランスは戦争状態」、非常事態3カ月延長へ

［パリ　１６日　ロイター］ - オランド仏大統領は１６日、パリ同時多発攻撃を受け、ベルサイユ宮殿で開いた上下両院合同会議で演説し、国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策関連法を強化する考えを表明した。

さらに、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への空爆を強化するため、数日中にオバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と協議し、協力を求めるとした。

大統領は「フランスは戦争状態にある。しかし、われわれは文明同士の戦争に関与しているわけではない。なぜなら、こうした暗殺者らはいかなる文明も代表していないからだ」と指摘。その上で「フランスは世界全体を脅かすテロリスト集団を相手に戦っている」と語った。

捜査当局はこれまでに、同時攻撃を首謀した疑いがあるベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者を特定。同容疑者は現在シリアにいるとみられる。

オランド大統領は「１３日の戦争行為は、シリアで計画され、ベルギーで準備・組織された」と指摘した。

また、テロ直後に出した非常事態宣言の３カ月延長を議会に要請する方針も明らかにした。これにより、治安部隊は容疑者の捜索や拘束を行う広範囲な権限を得る。

さらに治安部隊を５０００人増やし、刑務所の人員も追加で２５００人配置するほか、２０１９年まで防衛予算を削減しない考えも示した。

これらの措置により予算は欧州連合（ＥＵ）が定める規定を満たせなくなるとの見通しを示したが、安全保障がより重要だと強調した。

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