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「青森県」の版間の差分

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* [[ケッペンの気候区分]]でいうと、下北半島など太平洋側の一部は夏も冷涼のため、定義上では[[西岸海洋性気候]]とされることもある。また、山岳地帯は[[亜寒帯湿潤気候|亜寒帯（冷帯）湿潤気候]]である。
* [[ケッペンの気候区分]]でいうと、下北半島など太平洋側の一部は夏も冷涼のため、定義上では[[西岸海洋性気候]]とされることもある。また、山岳地帯は[[亜寒帯湿潤気候|亜寒帯（冷帯）湿潤気候]]である。
* 南部ほど[[内陸性気候]]のため寒さが厳しく、北部は[[海洋性気候]]のため寒さはそれほど厳しくない。特に、日本海側沿岸部は緯度の割には温暖であるが冬季の日照時間は非常に少ない。太平洋側の内陸部を除き、全般に[[日較差]]は小さく、岩手県などと比べても寒さは厳しくないが、青森市の[[酸ヶ湯]]（標高890[[メートル|m]]）は日中の気温が低いことで有名であり、1月の平均最高気温は−5.5°Cにしかならない。また、日本有数の豪雪地でもある。
* 南部ほど[[内陸性気候]]のため寒さが厳しく、北部は[[海洋性気候]]のため寒さはそれほど厳しくない。特に、日本海側沿岸部は緯度の割には温暖であるが冬季の日照時間は非常に少ない。太平洋側の内陸部を除き、全般に[[日較差]]は小さく、岩手県などと比べても寒さは厳しくないが、青森市の[[酸ヶ湯]]（標高890[[メートル|m]]）は日中の気温が低いことで有名であり、1月の平均最高気温は−5.5°Cにしかならない。また、日本有数の豪雪地でもある。
* 2023年8月10日には、青森県内としては、観測史上初の最高気温39度台を弘前市（39.3度）と五所川原市（39.0度）で観測した<ref>[https://mutsushimpo.com/news/t82rak0u/ 弘前39・3度 県内最高記録を更新] - 陸奥新報電子版・2023年8月11日配信</ref>。
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2023年11月9日 (木) 22:59時点における版

曖昧さ回避 青森県の行政機関については「青森県庁」を、青森県庁が入る建造物については「青森県庁舎」をご覧ください。
あおもりけん ウィキデータを編集
青森県
青森県の旗 青森県章
青森県旗 青森県章
国 日本の旗 日本
地方 東北地方
団体コード 02000-1
ISO 3166-2:JP JP-02
面積 9,645.10km2
総人口 1,163,606人[編集]
（推計人口、2024年11月1日）
人口密度 121人/km2
隣接都道府県 岩手県の旗 岩手県
秋田県の旗 秋田県
北海道の旗 北海道[注釈 1]
県の木 ヒバ
県の花 リンゴの花
県の鳥 ハクチョウ
他のシンボル 県の魚 : ヒラメ
県の歌 : 青森県賛歌（1971年制定）
県民の歌 : 青い森のメッセージ（2001年制定）
青森県庁
知事
[編集]
宮下宗一郎
法人番号 2000020020001 ウィキデータを編集
所在地 〒030-8570
青森県青森市長島一丁目1番1号
北緯40度49分29秒 東経140度44分26秒 / 北緯40.82461度 東経140.74056度 / 40.82461; 140.74056座標: 北緯40度49分29秒 東経140度44分26秒 / 北緯40.82461度 東経140.74056度 / 40.82461; 140.74056
青森県庁
外部リンク 公式ウェブサイト
青森県の位置

青森県行政区画図

■ ― 市 / ■ ― 町 / ■ ― 村

地理院地図 Google Bing GeoHack
MapFan Mapion Yahoo! NAVITIME ゼンリン

ウィキポータル 日本の都道府県/青森県
ウィキプロジェクト

青森県（あおもりけん）は、日本の東北地方に位置する県。県庁所在地は青森市。

県の人口は全国31位、面積は全国8位。令制国の陸奥国（むつのくに、りくおうのくに）北部にあたる。

概要

リンゴの花と岩木山

青森県は東北地方及び本州の最北部でもあり、岩手県、秋田県を含む北東北の県である。県の人口は約120万人であり、日本の総人口の約1%を占め、県の面積は9,644km2で、国土の約2.5%を占める。県内の市町村数は40で、うち市は10、町は22、村は8あり、8つの郡がある。県人口の52%は青森市、八戸市、弘前市に居住する。

東は太平洋、西は日本海、北は津軽海峡に面する。太平洋側の南に岩手県が、日本海側の南に秋田県が隣接し、津軽海峡の対岸に北海道が位置する。同海峡の中央部は公海[1]（ただし、日本の排他的経済水域[2]）であるが、同海峡を潜る青函隧道は公海下も日本の領土であり、ここで東津軽郡外ヶ浜町と北海道松前郡福島町が隣接している[注釈 2]。

秋田県にまたがる世界遺産白神山地を有するほか、景勝地十和田湖をはじめ八甲田山、岩木山、下北半島の仏ヶ浦などの自然環境が数多く残されている。青森県の中央部には奥羽山脈が縦走し、西側の津軽地方と東側の南部地方（三八地方・上北地方・下北地方）ではそれぞれ異なる歴史や気候、文化、風土を持つ。

青森県は全国有数の農業産出県であり、食料自給率はカロリーベースで118%である[3]。主要な出荷品目はリンゴ、ナガイモ、ニンニクが全国一の生産量である。漁業においても全国有数の水揚高である八戸漁港があり、サバ、イカが国内一の水揚げで、全国に出荷されている。

県南部では国策で建設された八戸臨海工業地帯があり、火力発電所、製紙工場、電気機器工場、造船所およびその関連産業が立地する。下北半島ではむつ小川原湖周辺（六ヶ所村）から東部（むつ市）、北部（大間町）にかけて国策事業である原子力関連施設が点在する（建設中や未稼働の施設を含む）。核燃料サイクル施設を運営・建設する日本原燃は県内主要企業でもある。このほか、国際協力で核融合を研究するITER関連施設、原子力発電所が立地する。他に県内には国内で最大級の風力発電施設がある。

交通インフラストラクチャーとしては県内には青森空港と三沢空港があり、東北新幹線が新青森駅から東京駅まで最短2時間59分で結び、北海道新幹線が青函トンネルにより北海道と結ぶ。在来線は青い森鉄道線、弘南鉄道（弘南線・大鰐線）、津軽鉄道線、JR奥羽本線などがある。主要道路は東北縦貫自動車道弘前線および八戸線（八戸自動車道）、国道4号が日本橋と青森市を終点にして通る。国道7号が新潟市と青森市を結ぶ。また青森港、八戸港から北海道と結ぶカーフェリーが、八戸港から国際コンテナ航路が就航している。

祭りは青森ねぶた祭、弘前ねぷたまつり、黒石ねぷた祭り、五所川原立佞武多、八戸三社大祭などが有名である。県内では縄文時代の遺跡が数多く出土し、三内丸山遺跡（青森市）や二ツ森貝塚、是川遺跡（八戸市）などで住居跡や土器および土偶が発見されている。

県では2005年から2008年までの平均の社会減数が9,263人の転出超過で[4] 高校卒業時に約5600人が転出[5][注釈 3][注釈 4]、大学卒業時の転出は2270人である[注釈 5]。20歳から24歳の転出理由の60.7%は他県への就職を理由としている[6]。青森県は2004年に青森県若年者就職支援センター（ジョブカフェあおもり）を設置し、高校生から40歳までを対象として、青森、八戸、弘前、むつで就労支援を実施している[7]。

名称

明治4年（1871年）9月に弘前町から青森町に県庁が移設された際に、県庁所在地となった青森町の地名がそのまま県名に採用されたものである。「青森」という地名は、江戸時代前期の寛永元年（1624年）に弘前藩が現在の青森市の場所に港町の建設を始めた時に名付けられたもので、現在の青森市本町付近に海上からの目印になる「青い森」（現在は消失）があったことが由来とされている[8]。 この場合の「青」は緑#緑をさす「青」を参照。

地理

2003年5月1日、地球観測衛星テラ搭載のMODISセンサにより撮影。
冬の岩木山と津軽平野（2021年1月）

県中央部の陸奥湾を東側の下北半島と西側の津軽半島が取り囲む県の形は、県章にそのまま図案化されており、その特徴的な形や本州最北端の位置関係から、全国的な認知度は高い。小・中学生を対象とした調査では、北海道・沖縄県に青森県を含めた3道県が、他の都府県に比べ突出した認知度を有する結果となっている[9][10]。

地形

半島
山脈、山地

広袤（こうぼう）

節内の全座標を示した地図 - OSM
節内の全座標を出力 - KML

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、青森県の面積は9645.10平方キロメートルである[11]。

青森県の東西南北それぞれの端、および、都道府県界未確定部分に仮の境界線を入れて求めた重心は以下の位置である[12][13]。北端は弁天島 (大間町)、南端は花木ダムの約4キロ南、東端は階上町立小舟渡小学校の東側の海岸線、西端は久六島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は青森市駒込の田代平湿原付近にある[14]。

重心
北緯40度46分59秒 東経140度49分42秒 / 北緯40.78306度 東経140.82833度 / 40.78306; 140.82833 (青森県重心)
北端
北緯41度33分22秒 東経140度54分42秒 / 北緯41.55611度 東経140.91167度 / 41.55611; 140.91167 (青森県最北端)
↑		 人口重心
北緯40度42分47.2秒 東経140度55分00秒 / 北緯40.713111度 東経140.91667度 / 40.713111; 140.91667 (青森県人口重心)
西端
北緯40度32分03秒 東経139度29分49秒 / 北緯40.53417度 東経139.49694度 / 40.53417; 139.49694 (青森県最西端)←		 青森県庁舎所在地
北緯40度49分28秒 東経140度44分24秒 / 北緯40.82444度 東経140.74000度 / 40.82444; 140.74000 (青森県庁)		 東端
→北緯40度27分07秒 東経141度41分00秒 / 北緯40.45194度 東経141.68333度 / 40.45194; 141.68333 (青森県最東端)
↓
南端
北緯40度13分04秒 東経141度00分46秒 / 北緯40.21778度 東経141.01278度 / 40.21778; 141.01278 (青森県最南端)

自然公園

十和田八幡平国立公園、三陸復興国立公園
下北半島国定公園、津軽国定公園
浅虫夏泊県立自然公園、大鰐碇ヶ関温泉郷県立自然公園、名久井岳県立自然公園、芦野池沼群県立自然公園、黒石温泉郷県立自然公園、岩木高原県立自然公園、赤石渓流暗門の滝県立自然公園

気候

日本海側気候の地域（2:青色）
太平洋岸気候の地域（緑色）
  • 青森県は県内全域が豪雪地帯に指定されており、そのうち一部地域は特別豪雪地帯に指定されている。また、青森市は都道府県庁所在地では唯一、市域全てが特別豪雪地帯に指定されている。
  • 那須火山帯の山麓および西側は日本海側気候。それ以外の地域は太平洋側気候。
  • ケッペンの気候区分でいうと、下北半島など太平洋側の一部は夏も冷涼のため、定義上では西岸海洋性気候とされることもある。また、山岳地帯は亜寒帯（冷帯）湿潤気候である。
  • 南部ほど内陸性気候のため寒さが厳しく、北部は海洋性気候のため寒さはそれほど厳しくない。特に、日本海側沿岸部は緯度の割には温暖であるが冬季の日照時間は非常に少ない。太平洋側の内陸部を除き、全般に日較差は小さく、岩手県などと比べても寒さは厳しくないが、青森市の酸ヶ湯（標高890m）は日中の気温が低いことで有名であり、1月の平均最高気温は−5.5°Cにしかならない。また、日本有数の豪雪地でもある。
  • 2023年8月10日には、青森県内としては、観測史上初の最高気温39度台を弘前市（39.3度）と五所川原市（39.0度）で観測した[15]。
深浦
青森
むつ
八戸
青森県各地の平年値（統計期間：1971年 - 2000年、出典：気象庁・気象統計情報）
平年値
（月単位） 		東青津軽 北五津軽 西津軽 中南津軽
青森 青森市
青森大谷 		青森市
酸ケ湯 		今別 外ヶ浜町
蟹田 		五所川原市
市浦 		五所川原 鰺ヶ沢 深浦 黒石 弘前 平川市
碇ヶ関
平均
気温
(°C) 		最暖月 23.0
（8月）		 18.4
（8月）		 22.0
（8月） 		22.0
（8月）		 22.4
（8月） 		23.1
（8月）		 22.6
（8月） 		23.1
（8月）		 22.8
（8月） 		23.3
（8月）		 22.9
（8月）
最寒月 −1.4
（1月）		 −7.8
（1月）		 −1.2
（1月） 		−1.7
（1月）		 −0.9
（1月） 		−1.6
（1月）		 −0.7
（1月） 		−0.4
（1月）		 −2.1
（1月） 		−2.0
（1月）		 −3.1
（1月）
降水量
(mm) 		最多月 148.6
（12月）		 175.2
（9月） 		169.8
（9月）		 125.7
（9月） 		132.2
（9月）		 149.9
（9月） 		176.0
（9月）		 116.7
（9月） 		124.9
（8月）		 174.9
（8月）
最少月 60.7
（4月）		 82.0
（3月） 		67.9
（3月）		 57.2
（3月） 		57.2
（4月）		 65.3
（3月） 		77.3
（2月）		 45.2
（3月） 		62.3
（4月）		 98.6
（6月）
平年値
（月単位） 		下北 三八上北
大間 むつ むつ市
脇野沢 		東通
小田野沢 		六ヶ所 野辺地 三沢 十和田 十和田市
休屋 		八戸 三戸
平均
気温
(°C) 		最暖月 21.5
（8月）		 21.7
（8月） 		21.6
（8月）		 20.7
（8月） 		21.4
（8月）		 22.1
（8月）		 21.8
（8月） 		21.0
（8月）		 22.3
（8月） 		22.9
（8月）
最寒月 −0.4
（1月）		 −1.6
（1月） 		−0.9
（1月）		 −1.4
（1月） 		−1.7
（1月）		 −1.4
（1月）		 −2.0
（1月） 		−3.9
（1月）		 −1.2
（1月） 		−2.1
（1月）
降水量
(mm) 		最多月 168.5
（8月）		 172.7
（9月） 		164.4
（9月）		 172.2
（9月） 		173.9
（9月）		 170.8
（9月）		 164.3
（9月） 		202.8
（8月）		 167.7
（9月） 		166.8
（9月）
最少月 55.0
（2月）		 77.3
（3月） 		60.0
（3月）		 48.3
（2月） 		53.3
（3月）		 38.9
（1月）		 28.5
（1月） 		63.7
（1月）		 41.7
（12月） 		40.3
（1月）

地域

自治体

青森県の自治体 /

以下の10市8郡22町8村がある。町の読み方はおいらせ町、南部町、階上町が「ちょう」、その他は「まち」である。村は全て「むら」と読む。

市部
郡部

（全国地方公共団体コード順に列記）

都市圏

都市雇用圏（10%通勤圏）の変遷

1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
青森 都市圏
33万6677人 		青森 都市圏
33万2838人 		青森 都市圏
33万7827人 		青森 都市圏
34万0558人 		青森 都市圏
34万0427人 		八戸 都市圏
33万5854人 		八戸 都市圏
32万4451人
八戸 都市圏
33万1608人 		八戸 都市圏
33万2275人 		八戸 都市圏
33万3129人 		八戸 都市圏
33万2242人 		八戸 都市圏
32万5235人 		青森 都市圏
32万5458人 		青森 都市圏
31万0640人
弘前 都市圏
27万8234人 		弘前 都市圏
27万2460人 		弘前 都市圏
32万9279人 		弘前 都市圏
32万6102人 		弘前 都市圏
31万7610人 		弘前 都市圏
30万5342人 		弘前 都市圏
29万1789人
十和田 都市圏
7万7582人 		十和田 都市圏
9万0255人 		五所川原 都市圏
10万7301人 		五所川原 都市圏
11万1232人 		五所川原 都市圏
13万1674人 		五所川原 都市圏
12万2677人 		五所川原 都市圏
11万3076人
むつ 都市圏
6万9913人 		むつ 都市圏
6万7326人 		十和田 都市圏
9万0696人 		十和田 都市圏
9万0715人 		十和田 都市圏
9万7260人 		十和田 都市圏
9万3110人 		十和田 都市圏
8万9561人
五所川原 都市圏
5万5464人 		三沢 都市圏
6万1178人 		むつ 都市圏
7万2995人 		むつ 都市圏
7万4997人 		むつ 都市圏
7万4697人 		むつ 都市圏
7万0781人 		むつ 都市圏
6万7076人
黒石 都市圏
4万0755人 		五所川原 都市圏
5万2792人 		三沢 都市圏
6万2783人 		三沢 都市圏
6万5470人 		三沢 都市圏
5万6596人 		三沢 都市圏
4万1258人 		三沢 都市圏
4万0196人
三沢 都市圏
3万9962人 		黒石 都市圏
3万9213人 		黒石都市圏は
弘前都市圏に包含された
野辺地 都市圏
1万8419人 		野辺地は中心性を失って
都市圏を形成しなくなった

地域区分

■緑 ： 津軽地方
■白 ： 南部地方
青森県 地域区分図
津軽地方（ ■：東青 / ■：中南 / ■：西北）
南部地方（ ■：下北 / ■：上北 / ■：三八）

県西部にある日本海側の津軽地方と、県東部にある太平洋側の南部地方の2つの地域に大別される[16]が、南部地域の名称はかつてこの地を治めた南部氏に由来するもので、県の南部を指すわけではないことに注意を要する。津軽地方の面積は4828.08km2（全県比：50.06%）[17]、人口は648,530人（全県比：55.7%）、一方の南部地方の面積は4817.18km2（全県比：49.94%）[17]、人口は515,059人（全県比：44.3%）となっており、両地方の面積は県のほぼ半分ずつであるが、人口はやや津軽地方の方が多い（人口は2024年11月1日現在の推計人口[18]）。

このほか、以下のような地域呼称がある（太字は県の地域県民局に用いられている呼称）。

郡 市 地域呼称
東津軽郡 青森市 東青 津軽
中津軽郡 弘前市 中弘 中弘南黒
（中南）
南津軽郡 黒石市
平川市 		南黒
西津軽郡 つがる市 西北五
（西北）
北津軽郡 五所川原市 北五
下北郡 むつ市 下北 二北 南部
上北郡 十和田市
三沢市 		上北
（上十三） 		三八上北
三戸郡 八戸市 三八

青森県庁では県内を6つの地域に区分し、各地域に総合的な出先機関である地域県民局を設置している[19][20]。

青森県庁による区分
名称 所管区域 面積
(km2) 		人口
（人）
東青地域県民局 青森市、東津軽郡 1477.37 278,376
中南地域県民局 弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡 1555.92 248,151
西北地域県民局 五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡 1794.79 122,003
下北地域県民局 むつ市、下北郡 1415.59 62,212
上北地域県民局 十和田市、三沢市、上北郡 2126.81 182,772
三八地域県民局 八戸市、三戸郡 1274.78 270,075
  • 地域県民局の所在都市は太字
  • 面積は2010年（平成22年）10月1日時点[17]
  • 人口は2024年11月1日時点の推計人口[18]

歴史

先史

三内丸山遺跡

日本列島では1万2000年前になると、物を貯蔵・煮沸する容器として土器が考案され、津軽半島の外ヶ浜町にある大平山元I遺跡では、無文土器や局部磨製石斧が出土し、生活の様相が大きく変わったことがうかがえる。縄文時代の遺跡として、三内丸山遺跡、亀ヶ岡遺跡、是川遺跡、小牧野遺跡、大森勝山遺跡などが現在までに発見されている。これらの遺跡には豊富な土器、広い集落跡、また他地方のものと思われる遺物が発見され、文化・経済などの面で周辺にも強い影響を与えていたと考えられている。

また、弥生時代前期の水田跡遺跡として知られる砂沢遺跡や中期後半の垂柳遺跡が発掘されており、米の栽培が行われたことが確認されている。ただし、弥生時代中期に稲作は衰え、大幅な人口流出があったものと考えられている。

古代

弥生時代から古墳時代の日本列島において、北九州から関東地方までの諸勢力を配下に治める中央政権たるヤマト政権（大和朝廷）が成立した後も、東北地方中部以北は中央政権の統治領域外にあり、本州北部の住民は蝦夷（毛人、エミシ）の呼称で呼ばれていた。現在の考古学的知見では、当時の青森県を含む東北地方中北部は、続縄文文化の段階にあった。

『日本書紀』においては朝廷より津軽地方の蝦夷が冠位を授けられた内容を記す斉明天皇元年（655年）条をはじめ津軽地方の地名が出現し、このころには朝廷に服従し朝貢関係を結び、中央政権に把握されていったものであると考えられている。また『書記』に拠れば斉明天皇4年（658年）からは阿倍比羅夫による「北征」が行われている。これは数か年に及ぶ大事業で、朝廷軍は北海道や樺太にまで渡ったと伝えられる。

このころの青森県では、古墳文化の影響を受けた末期古墳の造営が活発化し、大和朝廷との関係の深まりの中で造営が行われたものと推察される。畿内でヤマト王権が成立し、東国を含め日本列島各地では在地勢力やヤマト王権の影響を受けた勢力による古墳の築造が開始されるが、同地域では前期古墳以来の前方後円墳は見られず、律令制国家成立期の末期古墳が多数存在する。上北郡では阿光坊古墳群、八戸市では鹿島沢古墳群、丹後平古墳群・殿見古墳群、平川市では原古墳群などが存在する。出土した土師器・須恵器の編年や周辺遺跡の出土品から、鹿島沢・阿光坊は7世紀後半、丹後平は8世紀初頭に中心を置く遺跡と推定されている。この古墳は小規模な円形墳丘の中に石室を造ったり墓壙を掘っている。その周りを1m強の幅を持つ周溝で円形に取り囲んでいる。7世紀から9世紀にかけて東北北部や道央部にまで達している[21]。

律令制国家の成立に伴い、8世紀から9世紀には奥羽経営もさらに進められ、坂上田村麻呂・陸奥出羽按察使征夷将軍文室綿麻呂による蝦夷征討において、閉伊（へい）爾薩体（にさたい[注釈 6]））地方の蝦夷を平定したという。北奥地域は陸奥国に属さず、蝦夷は服属・抵抗を繰り返しつつも、次第に律令制国家に組み込まれていったと考えられている。

平安時代の11世紀には、岩手県北上平野の地域に俘囚長安倍氏の勢力が確立すると、岩手県北から下北半島にかけての糠部地方で同族と見られる安倍富忠が有力となった。前九年の役において、富忠は源頼義に使わされた金為時の誘いを受け、朝廷方に付いた。

安倍頼時は富忠に対する説得のため出兵するが、富忠の反攻により戦死した。頼良を滅ぼした富忠だったが、朝廷や源頼義からの恩賞を受けた記録は無く、以後の糠部安倍氏に関する史料はない。北上平野の安倍氏はついに滅ぼされたが、貞任の子の高星丸が叔父の安倍則任とともに糠部を経て津軽に落ち延び、津軽安東氏（安倍姓）の祖となったとの伝承がある。

中世

青森県域が明確に中央政権に組み込まれるようになったのは延久北奥蝦夷合戦以後であると考えられている。正確な時期は不明だが、延久北奥蝦夷合戦から奥州藤原氏時代までのいずれかの時期に中央と同様の郡郷制が敷かれ、糠部郡、平賀郡、鼻和郡、田舎郡、西浜、外浜が設置されたのである。平安時代末期に奥州藤原氏を倒した源頼朝によって南部光行が糠部五郡を与えられたとの伝承があるが、史実かどうかは確認されていない[注釈 7]。13世紀後半までに県域の全てが北条氏の得宗領となり、その地頭代として津軽安藤氏が下北半島や津軽半島、また蝦夷島（北海道）の沿岸部を支配し、室町時代中期にかけて海上交易で栄えた。特に十三湖沿岸に築いた港（十三湊）には大きな町が形成され、現在でも中国や日本各地の陶磁器が出土している。

ところが、津軽安藤氏は鎌倉時代末期に内訌を起こして（津軽大乱）勢力を後退させた。また、南北朝時代の到来に当たっては北朝側につき、現在の岩手県南部から青森県東部の内陸部に勢力を持ち始めた南部氏は南朝方についたために同氏と対立、抗争した。情勢は南部氏有利に進み、安藤氏は蝦夷が島に駆逐された。南部氏は海上交易にはあまり力を入れず、安藤氏によって繁栄した各港は衰退した。一方、室町時代半ばには津軽地方では浪岡を中心に北畠氏（浪岡氏）が大きな勢力を誇った。

15世紀半ばに安藤氏を駆逐した南部氏は大きく勢力を拡大、16世紀半ばには津軽・下北・糠部地方一帯の広い領土を支配し、「三日月の丸くなるまで南部領（領土が広いために南部領を進んでいるうちに三日月が満月になってしまうということ）」と讃えられた。しかし、16世紀後半になると南部氏の一族の大浦為信（津軽為信）が他の南部氏の諸城を落城させ、浪岡氏も滅ぼし、津軽地方、外ヶ浜、糠部の一部を支配した。為信とその子信枚の2代をかけて弘前城の築城、同地への城下町の建設、羽州街道や岩木川の整備などが行われた。大浦家の本姓は源氏で、対外的には南部と名乗っていたが、為信の代に藤原氏に鞍替えし、苗字を津軽とした。一方、東部は三戸南部氏の領地となった。

近世

弘前城

戦国時代末期、豊臣政権下の奥州仕置を経て、北奥大名領が成立する。慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いにおいて南部氏ら東北大名は会津上杉景勝包囲への動員を命じられており、津軽氏は東軍本隊と合流し美濃大垣城攻めなどに参加している。関ヶ原の後、東北では会津上杉氏の出羽米沢への転封をはじめ、大規模な大小名の再配置が行われ、江戸時代を迎えた。陸奥北部では南部・津軽領の支配に大きな変動はなく、陸奥国北部のうち太平洋側の東部が南部氏の盛岡藩領8万石石（後に20万石に高直し）、日本海側の西部が津軽氏の弘前藩領4万5000石（後に10万石に高直し）となり、両大名領の藩境は津軽側の狩場沢、南部側の馬門（まかど）に定められた。これは現在の平内町から野辺地町にあたるが、藩境が明確でない地域もあり、檜山騒動が起きた。津軽・南部両家は為信による津軽平定以来の遺恨があり、相馬大作事件や戊辰戦争時の野辺地戦争につながった。

このほか、県南東端から岩手県北東部端にかけては盛岡藩と同じ南部氏一族が支配する八戸藩2万石があり、県中部には弘前藩の支藩として黒石藩1万石とその飛地があった。

県域は本州アイヌの居住地で、弘前藩領である陸奥湾沿いの夏泊半島や、盛岡藩領では津軽海峡に面した下北半島が主な居住地であり、アイヌ語地名も見られる。アイヌの居住地は領主側に把握され、アイヌは弘前・盛岡両藩主へお目見えし、産物を上納したという。アイヌの生業は畑作や漁業・廻船業のほか蝦夷地（北海道）の松前藩領との交易で、狩猟や漁労を生業の中心とする蝦夷地のアイヌとは異なり、北奥地域の漁民と変わらないものであったと考えられている。江戸時代後期にはアイヌ居住地への和人の進出が顕著になり、同化が進んだ。

南部と津軽では気候風土も異なり、特に太平洋岸の南部地方では冷害・凶作が発生しやすく飢饉の際に大きな被害を受けたが、下北地方では餓死者がほとんどいなかったという。

戊辰戦争時、弘前藩も盛岡藩も当初奥羽列藩同盟に属していたが、途中で弘前藩は官軍に寝返った。戦後、盛岡藩は大幅に石高を減らされ、その跡に斗南藩が置かれ、もと会津藩の松平家が3万石で入った。同じころ、盛岡新田藩とも呼ばれ、その領域が明確ではなかった七戸藩1万石の領域が確定した。

青森県の成立

明治4年7月14日（1871年8月29日）に廃藩置県の詔が発せられ、現在の青森県域には、旧藩を引き継いだ弘前県（弘前藩）、黒石県（黒石藩）、斗南県（斗南藩）、七戸県（七戸藩）、八戸県（八戸藩）が成立したが、同年9月4日にはこれら5県と北海道渡島半島に成立していた館県（館藩）の6県が合併し、弘前県が成立している。この時点での県庁は弘前に置かれている。

しかし、翌日の9月5日に野田豁通（のだ ひろみち）が初代県大参事に任命され、19日後の9月23日に県庁を弘前から青森に移転し、県名を青森県に変更することが決定されている。県権令として菱田重禧が任命された。今日の青森県庁に当たる民事堂で県議会が開かれ、この本庁以外に、弘前・福山・田名部・八戸・七戸・五戸に支庁が置かれた。翌年の明治5年（1872年）には、戸籍編成のため県内各地は区・小区に分けられ、翌1873年（明治6年）には行政の単位として大区（区長）・小区（正副戸長）が設けられ、行政事務を行った。青森県内には大区が10個設置され、それぞれ大区会所が設置された。

6県の合併について、弘前県・黒石県は旧津軽氏領であり、七戸県・八戸県は旧南部氏領となっており、両氏は津軽氏の南部氏からの独立から始まり、弘前藩主暗殺未遂事件や野辺地戦争など敵対が続いていたが、廃藩置県後に全国で最も早く合併された。この合併を画策した人物は、八戸県大参事の太田広城と斗南県小参事の広沢安任で、両人の連名で政府に対し5県合併案が8月13日に建言されており、内務卿大久保利通をはじめ明治政府高官による事情聴取の結果、9月4日に館県も含めた6県の合併令達に至っている。この怨恨を無視した合併に至った背景には、津軽と南部の敵対とは無縁の斗南藩（会津藩の移封先）の存在も少なからぬ影響を与えていると思われるが、そもそも両県とも穀倉地帯になりうる平野部が少ない上にやませの常襲地帯で冷害が頻発しており、特に斗南県に至っては亡命藩がそのまま県に移行したばかりで困窮の極みにあったことから、過去の因縁に囚われている余裕がなかったというのが実情であった。それに対し、弘前県は1県で他4県の石高合計の3倍以上（実高ベース）という財政力を有しており、八戸・斗南両県とは比べ物にならない大県で、その上に弘前藩は戊辰戦争で明治政府軍に与していたこともあって、弘前県との合併により明治政府からの覚えも高く、両県の救済に有利と考えたのではないかといわれている。この合併工作が、廃藩置県により成立した全国3府302県の削減を目論んでいた明治政府との思惑と合致したものだったことから、早々に実現されたものと考えられる。

また、県庁移転について、当時県内で突出した都市だった弘前から一港町に過ぎなかった青森に移転されたものであるが、野田が県大参事に任命された折、大蔵省に対し21項目に及ぶ伺を立てており、その1項目目にある県庁の位置についての意見が結果的に採用されたものである。その内容は、6県合併による県土は現在の青森県域に北海道渡島半島の一部と岩手県二戸地方が含まれたものであり、弘前県庁では地理的位置が偏っていること、弘前県庁では藩政時代の旧弊に囚われてしまうこと、青森の港湾の将来性が見込まれること、となっている。これは、野田が戊辰戦争時に当地に半年近く滞在しており地勢に明るかったことから、着任早々にも拘らずこれだけの見解を持っていたと言われている。

なお、当事者であるはずの弘前において、6県合併や県庁移転について、特に関知していたような記録はなく、穏便に進められている。しかし、県庁についてはその後、幾度か弘前移転に関する陳情がなされているものの、そのまま現在に至っている。

近代以降の年表

明治 - 昭和初期（戦前）

戦後

人口

1920年（大正9年）東北地方では最も少ない75万人であったが、その後は増加傾向が続き、1940年（昭和15年）に100万人を超えた。1955年（昭和30年）に秋田県、山形県の人口を上回り、1965年（昭和40年）に岩手県を超えて東北地方では宮城県、福島県に次いで3番目の人口規模になった。

1983年（昭和58年）、青森県の人口は過去最高の153.0万人に達した。しかし出生数の低下と転出者の増加により、1983年から人口減少が始まり、その後は再び人口が増加に転じる事はなく、2000年（平成12年）に148万人、2005年（平成17年）に144万人に減少した。

2022年（令和4年）1月時点の県の推定人口は約122万人で、ピーク時より31万人減少した。特に2000年以降は合計で26万人減少し、人口規模は1950年の水準より低くなっている。

出生・死亡

青森県の出生数は、ベビーブームの1950年（昭和25年）の46,137人をピークに減少している。県の出生数は1975年（昭和50年）には約2.4万人だったが、2000年（平成12年）には1,2万人になり、この四半世紀で半減した。さらに、2009年（平成21年）に初めて1万人を割り、長期的な出生数の低下傾向が続いている。合計特殊出生率は1975年（昭和50年）には2.0人だったが長期間低下し続けた結果、2009年（平成21年）に過去最低の1.26人を記録した。2010年（平成22年）に1.30人で、全国平均値と同程度で推移している。これは隣県の秋田も同じ傾向にある。

一方、死亡数は増加し続けている。戦後から昭和の終わりにかけて長らく毎年1万人前後だったが、平成期からは徐々に増加し、2008年（平成20年）に初めて15,000人を超えた。県では1999年（平成11年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている[24]。

人口動態年次推移1975年-2011年
西暦 出生数 死亡数 自然増加数 合計特殊
出生率
1975年 24,031人 9,546人 14,485人 2.00
1980年 21,761人 10,052人 11,709人 1.85
1985年 19,095人 10,547人 8,548人 1.80
1990年 14,635人 10,812人 3,823人 1.56
1995年 13,972人 12,496人 1,476人 1.56
2000年 12,920人 13,147人 △227人 1.47
2005年 10,524人 14,882人 △4,358人 1.29
2006年 10,556人 14,733人 △4,177人 1.31
2007年 10,162人 14,968人 △4,806人 1.28
2008年 10,187人 15,400人 △5,213人 1.30
2009年 9,523人 15,387人 △5,864人 1.26
2010年 9,711人 16,030人 △6,319人 1.30
2011年 9,559人 16,254人 △6,695人 --

転出・転入

青森県の転出転入数は、1975年以降では1985年の11,877人の転出超過をピークに、2005年以降では概ね3,500人から10,000人台で推移している。なお、2000年までは県内移動者数も含まれた数値になっている。青森県の転出超過率は全国的にも高い水準である[25]。

人口動態年次推移1975年-2011年
西暦 転入数 転出数 社会増加数 転入超過率
1975年 75,382人 77,942人 △2,560人 △0.18%
1980年 72,882人 78,466人 △5,584人 △0.37%
1985年 65,855人 77,732人 △11,877人 △0.78%
1990年 62,566人 72,893人 △10,327人 △0.69%
1995年 61,613人 62,554人 △ 941人 △0.06%
2000年 55,299人 57,939人 △2,640人 △0.18%
2005年 24,596人 32,077人 △7,481人 △0.50%（全国46位）
2006年 23,778人 33,002人 △9,224人 △0.66%（全国47位）
2007年 23,075人 33,068人 △9,993人 △0.73%（全国47位）
2008年 22,906人 31,479人 △8,573人 △0.67%（全国47位）
2009年 23,167人 29,453人 △6,286人 （全国47位）
2010年 21,808人 26,907人 △5,099人 △0.37%（全国47位）
2011年 21,937人 25,393人 △3,456人 △0.26%

2001年以降から転入、転出に県内移動者を含まない

転入超過率とは「県内への転入者」と「県外への転出者」の比率。マイナスは転出超過を表す

県外移動後の住所地（2008年）

青森県転出者総数 29,494名[26]
  • 東京 5308名 (18.0%)
  • 宮城 3539名 (12.0%)
  • 神奈川 3273名 (11.1%)
  • 埼玉 2271名 (7.7%)
  • 北海道 2241名 (7.6%)

年齢別県外転出入の状況

年齢別県外転出入の状況 青森県（2009年）

青森県は若年層の人口流出が他の年齢層に比べ非常に多い。右の図に示すように、特に高校卒業の18歳、20歳、大学卒業後の22歳の転出が多く、転出超過が他の年齢層に比べ顕著である。青森県教育委員会の高校生を対象にした進路調査によると、大学進学者の64.8%、就職者の54.3%が県外へ転出する。また、本県の22歳の転出は2270人で、高校卒業時に次いで多い。青森県全体の転入超過率においても全国の中で最低であり、最も転出が多い県である。2005年から2008年までの転入から転出を引いた差は毎年平均で−9263人以上になる。

若年層に限ると、毎年3月から4月にかけて高校卒業と同時に就職、進学などで約5600人の若者が県外へ流出している。2009年の20歳から24歳までの転出者7118人のうち60.7%は他県への就職を理由に、青森県を去っている。他の年齢層は転勤の理由が一番多い。

平均寿命・平均余命

総務省統計局の『社会生活統計指標2012』によると、2005年の調査では、本県の平均寿命は、男性76.27歳（全国平均：78.56歳）、女性84.80歳（全国平均：85.52歳）で全国最下位となった。1995年の調査よりも男性で約1年、女性で2.2年寿命が延びた。また、2005年の市町村生命表（全国の市町村別の平均寿命調査）によると、男性の平均寿命は全国の自治体の下位2位に板柳町75.2歳、3位:位鰺ヶ沢町75.2歳、4位:五所川原市75.5歳、6位:田舎館村75.6歳、7位:藤崎町75.6歳、8位:平川市75.6歳、9位:中泊町75.6歳の順となり、主に津軽地方の自治体が上位を独占した。女性では、下位2位に大鰐町83.1歳が入った。

平均寿命の順位が低いことから、青森は「短命県」と呼ばれる。原因としては過度の塩分摂取や喫煙・飲酒、野菜・運動不足、病院嫌いの傾向が挙げられており、出汁を活用した減塩呼び掛けなどの対策が行われている[27][28][29]。

県の平均余命は、2005年の0歳、20歳、40歳、65歳、75歳の各年齢別で男女とも全ての順位が全国最下位になった[30][31]。

市町村の人口統計

2020年の国勢調査によると、青森県の人口は2015年に比べ70,281人減、人口増加率は-5.4%と減少し、95%の自治体で人口が減少した。市部では2015年の人口1,013,321人に対し2020年に人口965,568人になり、−47,753人、増加率は−4.7%。郡部では、2015年、294,944人に対し、2020年に272,446人になり、−22,498人、増加率は-7.6%。人口減少率の高い順に風間浦村−17.2%、佐井村−16.8%、今別町−15.3%。人口が増加した自治体は、六戸町0.5%増、おいらせ町0.2%増のみだった。

青森県の地方自治体の人口増加率分布図。2015年度と2020年度国勢調査から算出した。
国勢調査結果に基づく青森県各市町村の人口
市町村 2020年（人） 2015年（人） 増減人口（人） 増減率（%）
1 青森市 275,192 287,648 −12,456 −4.3
2 弘前市 168,466 177,411 −8,945 -5.0
3 八戸市 223,415 231,257 −7,842 −3.4
4 黒石市 31,946 34,284 −2,338 −6.8
5 五所川原市 51,415 55,181 −3,766 −6.8
6 十和田市 60,378 63,429 −3,051 −4.8
7 三沢市 39,152 40,196 −1,044 −2.6
8 むつ市 54,103 58,493 −4,390 −7.5
9 つがる市 30,934 33,316 −2,382 −7.1
10 平川市 30,567 32,106 −1,539 −4.8
11 平内町 10,126 11,142 −1,016 −9.1
12 今別町 2,334 2,756 −422 −15.3
13 蓬田村 2,540 2,896 −356 −12.3
14 外ヶ浜町 5,401 6,198 −797 −12.9
15 鰺ヶ沢町 9,044 10,126 −1,082 −10.7
16 深浦町 7,346 8,429 −1,083 −12.8
17 西目屋村 1,265 1,415 −150 −10.6
18 藤崎町 14,573 15,179 −606 −4.0
19 大鰐町 8,665 9,676 −1,011 −10.4
20 田舎館村 7,326 7,783 −457 −5.9
21 板柳町 12,700 13,935 −1,235 −8.9
22 鶴田町 12,074 13,392 −1,318 −9.8
23 中泊町 9,657 11,187 −1,530 −13.7
24 野辺地町 12,374 13,524 −1,150 −8.5
25 七戸町 14,556 15,709 −1,153 −7.3
26 六戸町 10,477 10,423 +54 +0.5
27 横浜町 4,229 4,535 −306 −6.7
28 東北町 16,428 17,955 −1,527 −8.5
29 六ヶ所村 10,367 10,536 −169 −1.6
30 おいらせ町 24,273 24,222 +51 +0.2
31 大間町 4,718 5,227 -509 -9.7
32 東通村 5,955 6,607 −652 −9.9
33 風間浦村 1,636 1,976 −340 −17.2
34 佐井村 1,788 2,148 −360 −16.8
35 三戸町 9,082 10,135 −1,053 −10.4
36 五戸町 16,042 17,433 −1,391 −8.0
37 田子町 4,968 5,554 −586 −10.6
38 南部町 16,809 18,312 −1,503 −8.2
39 階上町 13,496 14,025 −529 −3.8
40 新郷村 2,197 2,509 −312 −12.4
- 青森県 1,237,984 1,308,265 −70,281 −5.4

政治

一部の地域では政争が激しく、「八戸戦争」「津軽選挙」と呼ばれる。

県政

→詳細は「青森県知事一覧」、「青森県庁」、および「青森県議会」を参照

財政

非常に厳しい状態であったが、近年は取り組みの成果もあり改善傾向にある。

平成19年度
  • 財政力指数 0.31
    • IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）11自治体中8位
平成18年度
  • 財政力指数 0.29
    • IVグループ（財政力指数0.3未満）10自治体中1位
平成17年度
  • 財政力指数 0.27
    • IVグループ（財政力指数0.3未満）14自治体中5位
平成16年度
  • 財政力指数 0.26
    • IVグループ（財政力指数0.3未満）15自治体中5位

国政

→詳細は「衆議院小選挙区制選挙区一覧 § 青森県」、および「青森県選挙区」を参照

衆議院の小選挙区が3。参議院では、全県で1区（1人区）を構成している。

軍事

青森県は本州最北端の地であり、重要な防衛拠点であるため日米の軍事施設が集中している。中でも津軽海峡はチョークポイントの一つで、国際海峡に指定されている最重要海域の一つである。津軽海峡は国際海峡（特定海域）、すなわち中央部は公海であるため、他国の核兵器を搭載した潜水艦や軍艦の航行、および、津軽海峡上空の軍用機の通過が可能である。そのため、突発的な戦闘に対する専守防衛には、津軽海峡に面した警備所と、近接する後方基地が必要であり、青森県には海上自衛隊の拠点が置かれている。県内には、陸・海・空自衛隊が配備され、アメリカ空軍も駐留するなど重要な防衛拠点として、青森県をはじめとして北日本全般の防衛を担っている。なお、同一都道府県内に陸海空三自衛隊の将が駐在しているのは、東京都を除くと青森県だけである。（陸将：第9師団長、海将：大湊地方総監、空将：北部航空方面隊司令官）

また各地に実弾演習場、射爆場、猿ヶ森砂丘の試験所などの広大な軍事演習場、実験場が置かれている。

また、戦後の冷戦時代には仮想敵国のソ連が実効支配するサハリンや北方四島と近接する北海道に陸上自衛隊の主力拠点が置かれたが、長距離爆撃機・ミサイル以外では航空基地攻撃に遭わない程度に離れた三沢市には支援戦闘機の基地が置かれた。

このような背景から、海・空においては北海道を含めた領域の拠点が青森県に置かれている。

陸に関しては、北海道が奪取された場合を考えての基地配備となっており、本州防衛のための前線基地とされている。そのため、方面総監部（上位の司令部）は、後方の仙台に置かれている。

なお、海上保安庁による沿岸警備に関しては宮城県の塩竈市にある第二管区海上保安本部の管轄となっている。

自衛隊

陸上自衛隊
第9師団
海上自衛隊
大湊地方隊
第2航空群
  • 八戸航空基地（第2航空群司令部・第2航空隊）　日本最北端に位置する固定翼機の離着陸が可能な海上自衛隊の航空基地。
第21航空群第25航空隊
航空自衛隊
北部航空方面隊

在日米軍

第5空軍第35戦闘航空団
三沢飛行場に駐屯

軍事史

経済・産業

青森県は製造業を中心とする第二次産業が弱く、求人倍率や県民所得は低迷し、県の人口減少率は高いという問題を抱えている。むつ小川原計画やクリスタルパレイ構想など工業県に脱皮するための取り組みを行ってきたがいずれも失敗に終わっており、現在でも農林水産業（第一次産業）の比重が高い。

県内総生産
青森県の県内総生産（名目）は4兆6238億8600万円で、全国第28位（2006年度）。オマーンの国内総生産 (GDP) と同程度[32]。産業別生産額とその構成比は、第一次産業が2039億7900万円 (4.2%)、第二次産業が1兆1308億4800万円 (23.5%)、第三次産業が3兆4703億6100万円 (72.2%) となっている。全国に比べ、農林水産業の比率が高く、製造業の比率が低い。
県民所得
県民所得は3兆4752億円。一人当たり県民所得は244万3000円で、全国第37位（2006年度）。
就業者数
青森県労働状態（国勢調査）
就業者数は68万5401人（2005年国勢調査）。産業別就業者数とその構成比は、第一次産業が9万5725人 (14.0%)、第二次産業が14万6847人 (21.4%)、第三次産業（分類不能を含む）が44万2829人 (64.6%) となっている。第一次産業就業者比率は全国で最も高い。

農業

青森県の農業生産地は日本国内有数の生産高である。平成18年（2006年）農林水産統計によると、農業産出額は2,885億円。食料自給率は118%（カロリーベース：概算値）であり、北海道や岩手県、秋田県、山形県などと共に、自給率 100% を超える数少ない県の一つである。津軽平野、南部平野と、山岳に富んだ地形であり、地域によって気候が大きく異なっているため、地域特性にあった農業が営まれている。野菜生産額全体では、平成15年全国で14位。東北では10年連続第1位。青森県が生産上位になっている主な品目と主要産地は、リンゴ（弘前市ほか）、ニンニク（十和田市）、カシス（青森市）、ナガイモ（三沢市）など。

全国的にとくに有名なのはリンゴであるが、青森を代表する品種としてはふじが知られる。ふじは育成地である藤崎町の「ふじ」を取って名付けられた。糖度は 14 - 16%。室温では4か月、冷蔵では7か月保存可能。リンゴ栽培は生産量日本一の弘前市を中心とする津軽地方で盛んだが、三戸郡・上北郡を中心とした南部地方でも行われている。最大の輸出対象国である台湾は輸出リンゴの9割を消費する[33][34][35]。

リンゴ以外の果物ではサクランボ（南部町、名川町）、モモ、ブルーベリー（南部地方） 、アンズ （南部町、八戸市、五戸町）、 ウメ （南部町、三戸町）、メロン（津軽地方）、スイカ（津軽地方）など

スイカは昭和40年、生産母体の屏風山蔬菜生産組合が組織され、昭和44年に「屏風山西瓜」の名で商標登録がされている。平成15年には栽培履歴をホームページで公開し、「屏風山ブランド」を確立している[36]。モモは古くから南部地方・三八地域を中心に栽培されているが、最近は津軽地方・中南地域でもモモの栽培に取り組む農家が多い[37]。特に平川市は旧平賀町時代の平成16年、リンゴの価格低迷と早生りんごの台風リスク回避を目的に、当時のリンゴ農家12名が中心となってモモ栽培に取り組み始めている。傍ら、平成19年度より生産母体となる津軽もも生産部会を設立するなど、津軽地方では本格的に産地化に向けて動き出している。現在、津軽地方を中心に栽培されるモモは数種類の品種が存在し、「津軽の桃」ブランドを確立している[注釈 8]。「津軽の桃」の出荷は8月上旬から10月上旬ごろまでで、様々な品種の出荷リレーによって、約2ヶ月間出荷することが可能となっている[38]。アンズは南部町で「八助（はちすけ）[注釈 9]」と呼ばれる品種を栽培している。現在、新潟県原産の「新潟大実（にいがたおおみ）」という品種も栽培されている[39]。青森県のウメの生産は全国6位の生産量[40] を誇り、関東・関西のウメ加工業者が買い付けに訪れる。同地では「豊後（ぶんご）[41] 」と呼ばれる品種を栽培している。

他にはゴボウ （三沢市）、大根、カブ、菜の花（横浜町）などでも知られる。畜産も盛んであり特にブロイラーの生産が盛ん。岩手県との県境に近い三八上北地域に多く、両県に跨るため都道府県ごとの統計データでは少なく見えるが、地域としては九州南部（鹿児島県、宮崎県）に次ぐ全国屈指の産地となっている。ブランド鶏として青森シャモロックがある。採卵鶏と養豚の出荷量も全国10位以内に入る。変わったところではフォアグラがある。また馬産地であり、競走馬の生産頭数は北海道に次いで多い。

林業

全国的に高級木材で知られるヒノキには不適であり一般的に植栽されないが、ヒノキに近いヒバの大産地として知られ全国の蓄積量の8割が県内にある。青森のヒバは秋田のスギ、岩手のアカマツと並ぶ北東北のブランド木材である。針葉樹ではスギ、アカマツ、カラマツも多く植えられている。特にスギは鰺ヶ沢町が天然分布の北限とみられている。多雪地で優勢になるブナは県西部の白神山地が世界遺産に指定されたことで広大な面積で残っている。

水産業

  • 三方を海に囲まれて、真ん中に陸奥湾を抱え、合計4つの暖流・寒流が流れ込む青森県は水産業も盛んである。
  • 主要魚種は、イカ類、ホタテ、ヒラメ、カレイ類
  • 特に陸奥湾は、ホタテ、ナマコ、ヒラメ、トゲクリガニの漁場
  • 津軽海峡で獲れるマグロは高級マグロとして首都圏に向け、出荷される。特に大間町産のものは「大間のマグロ」としてブランド化されている。
  • 八戸港は、日本でも1、2位の漁獲高である。主な水揚げはイカ、サバなど。ちくわ、塩辛など水産加工業も盛ん。
  • しじみ（十三湖、小川原湖） - 2011年（平成23年）から2013年（平成25年）まで3年連続で日本一の水揚げ量であったが、2014年（平成26年）は3350トンで島根県に次ぐ第2位となった[42]。

商工業

食品・飲料メーカー

農作物の産物を利用した食品加工業が盛んである。地酒の蔵元も多い[43]。

製造業

県南の八戸市は県内で一番工業が盛んであり、三菱製紙、大平洋金属などが操業、八戸セメントでは同市内にある八戸鉱山から採掘した石灰石を利用したセメントを製造している。他に、県内各所で精密機械関係も盛んになってきている。

  • テフコ青森 - 時計文字盤用電着時字

小売業

エネルギー産業

  • 水力発電：県内には総出力10,000kW以上の発電所が5か所立地している
    • 立石…1939年（昭和14年）5月運転開始、総出力10,500kW
    • 十和田…1943年（昭和18年）12月運転開始、総出力31,100kW
    • 大池第二…1956年（昭和31年）3月運転開始、総出力10,000kW
    • 岩木川第一…1960年（昭和35年）4月運転開始、総出力11,000kW
    • 浅瀬石川…1988年（昭和63年）6月運転開始、総出力17,100kW
  • 火力発電：県内では、八戸市に1箇所立地している
    • 八戸…1958年（昭和33年）6月運転開始、出力250,000kW
    • 八戸5号機…2012年（平成24年）7月運転開始、出力416,000kW
  • 風力発電：県内には2010年（平成22年）3月末時点で、10kW以上の出力を持つ風力発電設備が11市町村に立地し、県全体で200基・総出力292,540kWを有する。基数は北海道に次いで全国で2番目、総出力は全国一の風力発電県となっている。うち、総出力10,000kW以上となっている町村は以下の通りである[44]。
    • 野辺地町…1998年（平成10年）1月より順次運転開始、全27基、総出力50,800kW
    • 東通村…1998年（平成10年）4月より順次運転開始、全72基、総出力104,550kW
    • 六ヶ所村…2003年（平成15年）1月より順次運転開始、全78基、総出力105,850kW
    • 横浜町…2003年（平成15年）10月より順次運転開始、全6基、総出力10,500kW
    • 五所川原市…2010年（平成22年）1月より順次運転開始、全8基、総出力15,440kW
  • 太陽光発電：東北電力で、同社の八戸火力発電所構内に1施設を有する
    • 八戸…2011年（平成23年）12月運転開始、総出力約1,500kW
  • 原子力関連
    • 東通原子力発電所…東北電力と東京電力の2社による。2社の施設が全て完成すると、総出力5,255,000kWとなる予定。
      • 東北電力1号機…2005年（平成17年）12月運転開始、出力1,100,000kW。
      • 東京電力1号機…2010年（平成22年）12月着工・2017年（平成29年）3月運転開始、出力1,385,000kW（予定）であったが、福島第一原子力発電所事故の影響で進展していない。
      • 東北電力2号機、東京電力2号機の正確な着工時期は未定。
    • 大間原子力発電所…2008年（平成20年）5月着工、2014年（平成26年）11月運転開始、出力1,383,000kW（予定）であったが、2019年5月時点では未完成。
    • 核燃料サイクル施設…六ヶ所村に建設されている施設群の総称。
    • 使用済み核燃料中間貯蔵施設…むつ市に計画。2010年（平成22年）7月着工、2012年（平成24年）7月1棟目運転開始、貯蔵量約5,000t（うち1棟目約3,000t）（予定）
    • 原子力船むつ…当初の母港が大湊港（むつ市）。のち新母港として関根浜港（むつ市）を新設。
    • 国際熱核融合実験炉 (ITER)…本体はフランス=カダラッシュに建設されるが、関連施設（幅広いアプローチ）が六ヶ所村に立地。
    • 原子力関連年表
      • 1967年9月 大湊港を原子力船の母港に決定。
      • 1969年4月 原子力船の船名を「むつ」に決定。
      • 1970年6月 東北電力および東京電力の2社による東通村への原子力発電所立地を発表。
      • 1970年7月 「むつ」が大湊港に入港。入港時は原子炉は搭載されておらず、入港後大湊港内で艤装された。
      • 1974年8月 「むつ」が大湊港を出港。陸奥湾内での原子炉運転に対する湾内漁民の猛抗議（約100隻の漁船による「むつ」出港阻止の実力行使）のため、25日出港が26日未明にずれ込む。
      • 1982年8月 大湊港に代わり、むつ市関根浜地区に「むつ」の新定係港（関根浜港）建設が決定。
      • 1983年2月 関根浜港着工。
      • 1985年4月 核燃料サイクル施設、六ヶ所村に立地決定。
      • 1985年5月 大間町への新型転換炉実証炉建設（大間原子力発電所の立地）決定。
      • 1988年1月 関根浜港の係留施設が完成。「むつ」入港。
      • 1988年10月 核燃料サイクル施設のうち、ウラン濃縮工場着工。
      • 1990年11月 核燃料サイクル施設のうち、低レベル放射性廃棄物埋設センター着工。
      • 1992年3月 ウラン濃縮工場操業開始。
      • 1992年5月 核燃料サイクル施設のうち、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター着工。
      • 1992年9月 「むつ」解役工事着手（原子炉を撤去し、改装のうえ、1996年（平成8年）8月海洋地球研究船みらいとして進水）。
      • 1992年12月 低レベル放射性廃棄物埋設センター操業開始。
      • 1993年4月 核燃料サイクル施設のうち、核燃料再処理工場着工。
      • 1995年4月 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター操業開始。
      • 1995年8月 大間原子力発電所について、新型転換炉実証炉からMOX燃料による改良型沸騰水型軽水炉に転換。
      • 1998年12月 東通原子力発電所（東北電力1号機）着工。
      • 2002年6月 ITER政府間協議において、建設予定地として六ヶ所村を提案。
      • 2005年6月 ITER閣僚級会合において、ITER本体の建設地がフランス国内に決定。六ヶ所村は落選。
      • 2005年10月 使用済み核燃料中間貯蔵施設、むつ市に立地決定。
      • 2005年12月 東通原子力発電所（東北電力1号機）運転開始。
      • 2006年11月 ITERプロジェクトの「幅広いアプローチ (BA)」施設が六ヶ所村に立地決定。
      • 2007年7月 BA施設である国際核融合エネルギー研究センターが開所。
      • 2008年5月 大間原子力発電所着工。
      • 2008年5月 国際核融合エネルギー研究センター研究棟着工。
      • 2009年4月 国際核融合エネルギー研究センター管理研究棟完成。
      • 2010年4月 国際核融合エネルギー研究センター完成。
      • 2010年8月 使用済み核燃料中間貯蔵施設着工。
      • 2011年3月 東日本大震災とそれに誘発された福島第一原発事故が発生。青森県内の原子力関連プロジェクトにも影響。

青森県内に本社を置く企業

上場企業

非上場の大手企業

→「Category:青森県の企業」を参照

生活・交通

警察

交通

空港

国内線

航空会社就航地
日本航空 (JAL)[注釈 10] 新千歳空港、東京国際空港、大阪国際空港
全日本空輸 (ANA)[注釈 11] 新千歳空港、大阪国際空港
フジドリームエアラインズ (FDA)[注釈 12] 名古屋空港、神戸空港

国際線

航空会社就航地
大韓航空(KE) 大韓民国の旗 韓国・仁川国際空港（ソウル）
エバー航空 (BK) 中華民国の旗 台湾・台湾桃園国際空港（台北）

鉄道

JR東日本・JR北海道 新青森駅
JR東日本・青い森鉄道 八戸駅
JR東日本・弘南鉄道 弘前駅
津軽鉄道線

青森市内の一部区間を除いて毎時1本以下である。

海路

2008年11月を以って東日本フェリーが青函航路、青蘭航路（青森港 - 室蘭港）、大函航路でのフェリー運航事業から撤退。同年12月からはグループ会社の津軽海峡フェリーが青函航路と大函航路の運航を引き継いだ。青蘭航路は廃止された。

道路

高速道路など
高速自動車国道
  • E4 東北自動車道
  • E4A 八戸自動車道
  • E4A 青森自動車道
高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路
※いずれも東北縦貫自動車道八戸線に並行。
国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）
その他の自動車専用道路
その他の有料道路
一般国道
県道・主要地方道
→詳細は「青森県の県道一覧」を参照

路線バス

医療・福祉

→詳細は「Category:青森県の医療機関」を参照

災害拠点病院

保育所

教育

大学
→詳細は「Category:青森県の大学」を参照
通信制大学

私立

高等専門学校

国立

その他教育機関

マスメディア

新聞

全国紙
ブロック紙
地方紙

テレビ局

地上波放送においては、県内に以下の各局が所在している。民間放送はいずれも青森市に本社を置いており、東北地方で唯一全局通常時終夜放送を実施中。

※青森県にはFNN/FNS系列局が存在しないため、同県のFNN系列局による報道取材はフジテレビ青森支局および岩手めんこいテレビ八戸支局が担当している。

ケーブルテレビ
カテゴリ（Category:青森県のケーブルテレビ局）を参照


ラジオ局

文化・スポーツ

方言

青森県内で話される方言は大きく以下の三種類に分けられるが、津軽弁と南部弁の違いの大きさは県民の間でもしばしば話題になる。

  • 津軽弁 - 津軽地方の方言。
  • 南部弁 - 南部地方の方言。八戸弁など。岩手県北部にまたがる。
  • 下北弁 - 下北半島の方言。アクセントは南部弁に近い。

食文化

→「Category:青森県の食文化」も参照
郷土料理
→詳細は「日本の郷土料理一覧 § 青森県」を参照
その他の加工食品・料理

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品
→詳細は「日本の伝統工芸品の一覧 § 青森県」を参照

文学賞や文化勲章の受章者

音楽

→「Category:青森県の音楽」も参照
青森県歌
ご当地ソング
→「青森県のご当地ソング一覧」も参照

スポーツ

→「Category:青森県のスポーツチーム」も参照

観光

名所・旧跡など。マウスを点に合わせてください

■：県庁所在地、■：温泉、■：名所旧跡など、■：山
→詳細は「青森県の観光地」を参照
→「青森県指定文化財一覧」、「北海道・東北地方の史跡一覧 § 青森県」、および「青森県の城」も参照

対外関係

青森県出身の人物

→「青森県出身の人物一覧」を参照

県民栄誉賞受賞者

受賞条件[46]

青森県民栄誉賞、青森県民栄誉特別賞
広く県民に敬愛され、勇気と希望を与える活躍をした者。
青森県民栄誉大賞、青森県民名誉賞
青森県民栄誉賞授与後においても特に優れた功績を挙げた者。

青森県民栄誉賞

  1. 坂本勉（1984年9月）
  2. 赤石光生（1984年9月）
  3. 斉藤仁（1984年9月）
  4. 畑山隆則（2000年6月）
  5. 斎藤春香（2000年10月、2004年9月）
  6. 三浦敬三（2003年12月）
  7. 三浦雄一郎（2003年12月）
  8. 泉浩（2004年9月）
  9. 伊調千春（2004年9月）
  10. 伊調馨（2004年9月）
  11. 古川高晴（2012年9月）
  12. 小原日登美（2012年9月）
  13. 福原愛（2012年10月、2016年10月）
  14. 藤井瑞希（2012年10月）
  15. 垣岩令佳（2012年10月）
  16. 太田忍（2016年9月）
  17. 天摩由貴（2022年1月）
  18. 佐々木琢磨（2022年7月）

青森県民栄誉特別賞

  1. 水谷隼（2016年10月、2022年1月）
  2. 丹羽孝希（2016年10月、2022年1月）
  3. 坂本勇人（2022年1月）
  4. 青森山田高等学校サッカー部（2017年1月、2022年1月）

青森県民栄誉大賞

  1. 斉藤仁（1988年11月）
  2. 伊調千春（2008年9月）
  3. 伊調馨（2008年9月、2012年9月、2016年9月）
  4. 三浦雄一郎（2013年7月）

青森県民名誉賞

  1. 赤石光生（1992年10月）

青森県を舞台とした作品

→「青森県を舞台とした作品一覧」を参照

映画

小説

紀行文

アニメ

ドラマ

ドキュメンタリー

漫画

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 津軽海峡を挟んで隣接。
  2. ^ 1988年（昭和63年）3月13日に開催された事務次官等会議において、公海下約4.7kmが東津軽郡三厩村（現・外ヶ浜町）、約5kmが福島町に編入されることとなった。外ヶ浜町の青函トンネル記念館には、三厩村と福島町の境界を示す標識が展示されている。
  3. ^ 大学進学者の 64.8%、就職者の 54.3%、その他短大生含む。専修学校の学生は県内外に分類されていないため、実際には県外に流出する学生数は若干多いことを考慮しなければならない。
  4. ^ 高校卒業後の県外進学者・就職者の中には住民票を県内に置いたままの可能性があるため、県の人口統計の転出者数と異なる。このため、ここではデータに信頼性がある青森県教育委員会の進路状況調査の数値を利用している。
  5. ^ 22歳の数値は本県の大学卒業生以外の転出者も含む。
  6. ^ 「爾薩体」は、岩手県二戸郡・九戸郡から青森県三戸郡にあたる地域を指すと考えられている。青森県では従来「にさて」と読まれることが多かった。「にさたい」「にさったい」とも読まれる。岩手県二戸市に「仁左平（にさったい）」という地名がある。かつては「爾薩体」と表記されており、古代の「爾薩体」に繋がると考えられる。
  7. ^ 糠部五郡とは糠部郡、岩手郡、閉伊郡、鹿角郡、津軽郡 (陸奥国) のことだとされているが、これらは後の16世紀半ば南部氏領の最大版図とほぼ同域であり、豊臣政権から領地安堵してもらうことと、南部氏から見た場合に津軽地方を押領している大浦（津軽）為信が惣無事令に違反する逆徒と訴えていることについて、歴史的にも正当性があるように南部家伝を捏造したと考えられている。
  8. ^ 現在、同地にて生産されている品種は、「夏かんろ」「恋みらい」「あまとう」「あかつき」「おどろき」など。
  9. ^ この品種は「八助梅（はちすけうめ）」の別名を持つ。
  10. ^ ジェイエアの機材・乗務員による運航便含む。
  11. ^ ANAウイングスの機材・乗務員による運航。
  12. ^ 日本航空（JAL）とコードシェア。
  13. ^ 一部便はジェイエアの機材・乗務員による運航。
  14. ^ ジェイエアの機材・乗務員による運航。
  15. ^ 北海道エアシステムの機材・乗務員による運航。

出典

  1. ^ “【正論】津軽海峡を全面領海にして守れ　東海大学教授・山田吉彦”. 『産経新聞』. (2013年11月5日). オリジナルの2017年6月20日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/PTTgV 2017年6月23日閲覧。 
  2. ^ “日本の領海等概念図”. 海上保安庁海洋情報部. 2017年6月23日閲覧。
  3. ^ 農林水産省 平成19年度（概算値）、平成18年度（確定値）の都道府県別食料自給率
  4. ^ 『青森県社会経済白書』（平成20年度版） (PDF) pp.50 図1-1-12県外転出、県内転出の推移
  5. ^ 青森県教育委員会 高等学校卒業者の進路状況—平成21年5月1日現在— pp2.表 卒業後の進路状況
  6. ^ 青森県企画政策部 平成21年青森県の人口 2009年の20歳から24歳までの転出者7118人を対象にした調査
  7. ^ ジョブカフェあおもり http://www.jobcafe-aomori.jp/index.php
  8. ^ “青森県の由来や地名について”. 青森県県民生活文化課 (2008年7月1日). 2020年9月24日閲覧。
  9. ^ (財)総合初等教育研究所 社会についての基礎的知識の習得に関する調査（平成19年：小学5 - 6年生）
  10. ^ 帝国書院 都道府県名認知度調査（平成14年:小学生）（平成16年:中学生）
  11. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
  12. ^ 北海道・東北地方の東西南北端点と重心の経度緯度 国土地理院 2013年9月26日閲覧
  13. ^ 青森県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度（世界測地系） 国土地理院 2013年9月26日閲覧
  14. ^ 我が国の人口重心 －平成22年国勢調査結果から－ 統計局 2013年9月26日閲覧
  15. ^ 弘前39・3度 県内最高記録を更新 - 陸奥新報電子版・2023年8月11日配信
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  17. ^ a b c 平成22年全国都道府県市区町村別面積調（国土交通省国土地理院）
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  20. ^ 青森県庁 青森県地域県民局及び行政機関設置条例
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  27. ^ （ニュースQ3）青森、長らく「短命県」のわけは？ 朝日新聞デジタル（2019年4月24日）2019年5月23日閲覧。
  28. ^ 【みちのく見聞録】「短命県」返上へ 青森県が勧める健康アップ作戦とは…キーワードは魚介だしと野菜産経ニュース（2014.11.24）2019年5月23日閲覧。[リンク切れ]
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  33. ^ リンゴ：輸出商戦熱く 県協会が台湾バイヤーを招待、安全訴え ／青森
  34. ^ データで見るりんご：輸出入
  35. ^ 青森県　農水産物輸出額が過去最高　リンゴがアジアで人気
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  37. ^ 青森の果樹Information－もも
  38. ^ 津軽の桃 青森のうまいものたち
  39. ^ あんず 八助 青森のうまいものたち
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  41. ^ 青森の美しい梅「豊後（ぶんご）」 まるごと青森
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  43. ^ あおもりの地酒 蔵元一覧 青森県酒造組合（2019年5月23日閲覧）。
  44. ^ (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 資料
  45. ^ “日本・イタリア間で提携された姉妹都市（リスト）”. 在イタリア日本国大使館（イタリア語版）. 2012年11月24日閲覧。
  46. ^ 青森県民栄誉賞 青森県庁ウェブサイト総務学事課 2022年7月13日更新

関連文献

  • 『青森県史. 第1卷』青森県、1926年。NDLJP:1020285。 
  • 『青森県史. 第2卷』青森県、1926年。NDLJP:1020299。 
  • 『青森県史. 第3卷』青森県、1926年。NDLJP:1020312。 
  • 『青森県史. 第4卷』青森県、1926年。NDLJP:1020332。 
  • 『青森県史. 第5卷』青森県、1926年。NDLJP:1020342。 
  • 『青森県史. 第6卷』青森県、1926年。NDLJP:1020353。 
  • 『青森県史. 第7卷』青森県、1926年。NDLJP:1020368。 
  • 『青森県史. 第8卷』青森県、1926年。NDLJP:1020382。 

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