国王裁可

ジョージ6世がエリザベス女王と共に出席しカナダ上院で法律に国王裁可を与える様子（1939年5月19日）

国王裁可（こくおうさいか、英語: Royal assent）、または女王裁可（じょうおうさいか）とは、君主が直接、あるいは君主を代理したる者を通じて、立法府の提出する議案を裁決し、正式に許可する事である。なお、総督が君主の代理として承認する際は総督承認（そうとくしょうにん）と呼ばれる。現代における立憲君主制の下では、国王の裁可は形式的なものに過ぎないと考えられている。イギリス、ノルウェー、オランダ、リヒテンシュタイン、モナコなど、法上、君主が法律の可決に対する許可を留保する拒否権を認めている国では、かつては頻繁に行使されていたが、18世紀以降、そのような事態は切迫した国家非常事態や政府の助言がある場合を除き、非常に稀である。

国王裁可は一般的に形式的な式典によって行われる。カナダでは、カナダ総督が上院での式典で直接裁可するか、またはカナダ議会に法案への裁可を通知する書面による宣言によって裁可することができる。オーストラリアでは、オーストラリア総督がイギリス君主の代理としてオーストラリア下院を解散する権利（解散権）と法案に署名する権利（裁可権）を持っている。

行使

現代では君主は政府の助言がある場合を除き、法案に拒否権を行使することはほとんどない。ロバート・ブラックバーンは、君主の裁可は現在では正当な手続きに限定され、法案が議会の確立された手続きをすべて通過したことを「証明するもの」であると示唆した。

裁可が拒否される状況は、法案が内閣の意向に反して議院によって可決され、裁可の段階で法案が法律となるのを阻止する最後の切り札とされる場合である。

イギリス

1832年、羊皮紙に書かれた改革法。国王ウィリアム4世の裁可を記した書記官の記録が法案の上に書かれており、全文はLe Roy le Veult. Soit baillé aux Seigneurs. A cette Bille avecque des amendemens les Seigneurs sont assentuz. A ces Amendemens les Communes sont assentuz.

新しい国王裁可の方法を発案したヘンリー8世

→「1967年国王裁可法」も参照

1541年に制定された裁可法によって裁可権が貴族委員に委譲することが可能になる以前は、裁可は常に君主が直接議会で行うことが義務付けられていた。最後に君主が直接議会で裁可したのは、ビクトリア女王の治世下、1854年8月12日の式典であった。ただし、同法第1条第2項は、君主が自ら望めば、自ら裁可することを宣言することを妨げるものではないとしている。 1967年5月10日にエリザベス2世の裁可を受けた1967年国王裁可法にて国王裁可の意義と大まかな手続きが定められた。

イギリスでは、君主が自ら貴族院に出席するか、貴族院委員を任命しウェストミンスター宮殿で行われる式典にて国王の裁可が得られたことを示す特許状が両院議員出席のもと、貴族院にて慣習的に行われた形式で読み上げる、あるいは両院それぞれの議長から裁可の通知を別々に受ける。

スコットランド

スコットランドにおける裁可は1998年スコットランド法の第28条、第32条、第33条、第35条によってスコットランド議会の立法手続きの最終段階に位置付けられている。法案が議会で可決されると、スコットランド議会議長が4週間の期間を経て国王裁可を得るために可決された法案を君主に提出する 。この間、法務長官、法務官、司法長官、国務長官は、法案の合法性の審査のため、連合王国最高裁判所（2009年10月1日以前は枢密院司法委員会）に法案を付託できる。

国王裁可の公示は、スコットランド議会法（The Scottish Parliament (Letters Patent and Proclamations) Order 1999 (SI 1999/737)）に規定されており、スコットランドの国璽が押された特許状によって公示され、その通告はロンドン、エディンバラ、ベルファストそれぞれの官報に掲載される。

2023年1月、スコットランド議会で可決したジェンダー認識改革法案で初めてイギリス政府が1998年スコットランド法第35条に基づき、同法案が国王裁可を得るのを阻止した。

ウェールズ

2006年ウェールズ政府法第102条は、ウェールズ法務長官または司法長官が、法案が議会の立法権の範囲内であるかどうかの判断を連合王国最高裁判所に委ねることができる4週間の期間を経て、議会が可決した法案を議会事務局に提出することを義務付けている。

カナダ

2009年にカナダ黒杖官に就任したケビン・S・マクラウド。黒杖官は、イギリスと同様、カナダでも国王裁可式の重要な要素である。

カナダでは、副総督は総督に裁可を委ねることができ、総督は連邦法案への裁可を主権者に委ねることができる。総督による裁可をもらうことができない場合、副総督（現在ではカナダ最高裁判所の判事）が裁可を与えることができる。カナダの歴史上、副総督によって裁可が留保されたのは約90回で、1961年にサスカチュワン州で留保されたのが最後である 。カナダ議会で可決された法案に総督が署名する必要は実際にはなく、署名は単なる証明に過ぎない。いずれの場合も、法案が法律として成立する前に、議会は裁可を通知される必要がある。両院への通知は同日に行う必要があり、会期外の下院への通告は、号外を発行することによって行われる。上院は開会中でなければならず、総督の書簡は議長が朗読しなければならない規定である。