LT貿易（エルティーぼうえき）は、1962年（昭和37年）11月に日本と中華人民共和国との間で交わされた「日中長期総合貿易に関する覚書」（通称:LT協定）に基づき、両国間の正式な国交はないものの、互いの連絡事務所を設置し、政府保証の融資を利用して行われた半官半民的な貿易形態である。覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志（Liào Chéngzhì、アジア・アフリカ連帯委員会主席、のち中日友好協会長）と日本側代表高碕達之助（元通商産業大臣）の頭文字であるLとTをとってLT協定、ないしLT覚書と呼ばれ、覚書に基づいた貿易が1967年12月まで続いた。「LT取引」、「日中準政府間貿易」とも。 また1968年（昭和41年）3月の第二次協定締結後に「日中覚書貿易」（MT貿易）と改められ、年次契約の形式で日中国交回復後の1973年（昭和48年）まで継続した。この項で合わせて説明する。
