〔PHOTO〕gettyimages文科省が国立大学の改革プランを発表したが、その中で、教員の給与システムに「年俸制」を導入することが謳われて話題になっている。下村博文文科相が目指すのは国際競争力のある大学像であり、そのために教員たちのぬるま湯体質を是正したいのだろう。
これまで国立大の偉い先生方は、民間企業に対して「国際競争力をつけるには、従来の年功序列賃金ではなく実力主義の年俸制を導入すべき」と言ってきた。そして、そのためには業績評価が重要だ、と。多くの企業は、やむを得ずその流れに従ってきた。ところが、それがブーメランとなって、国立大の教員にまではね返ってきたのだ。
大学は、官僚にとっての「最後のパラダイス」と言われている。かつては国家公務員になると天下りが保証され、優雅な老後が待っていたが、最近では徐々に厳しくなってきた。それでも、いまだに大学に天下りをするのは楽勝といわれる。というのは、大学の教員は狭い世界にいて世間知らずなので、もともと学生時代に勉強のできた官僚であれば、退職後でも大学教員なら簡単にこなせるというわけだ。
大学は典型的な年功序列社会だ。いったん入ったら、ろくに業績がなくても、上の教授に睨まれなければ、歳をとるだけ偉くなれる。ある年齢になると、もう研究論文を書かない人も多い。講義も毎年同じで工夫のない人もいる。その一方、滅多なことでは降格もない。国際社会でも活躍できる大学の教員は、日本全国で5％もいないと言われている。大学は日本の中で最も国際競争力の欠如した「業界」といわれる所以だ。
ただし、こうした大学のぬるま湯体質に、下村文科相が下した方針は、これまた生ぬるい。今後2年間で年俸制にする教員は1万人だという。現在、年俸制の教員は3500人いて、国立大学の全常勤教員5万人の6％強。1万人にするためにはあと6500人、これは全教員のわずか13％である。これから誰が対象になるのかは、学長ら執行部の判断次第だ。これまで、大学教員は管理もされず、自由奔放に振る舞っていたが、いよいよ年貢の納め時だ。自由に振る舞って、立派な研究をしていればそれも許されるだろうが、そうした人物はごく一握りで、大多数の人は疑問が残る。かつて、日本の一流国立大学を民営化したらどうかと極秘に研究されたが、教員の多くは「不良人材」なので難しいという結果になったという都市伝説もある。