【独自】安倍派最高幹部が爆弾証言「派閥でパーティー券の二重帳簿を見せられた」「森元総理のときから同じ処理」
「バレると安倍総理に傷がつくと」
年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。
「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」
岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超のパーティー券売り上げの「キックバック」を受け、政治資金収支報告書に不記載となっていることが明らかになっている。捜査関係者は言う。
「いずれも氷山の一角で、今後も捜査で全容解明されれば、さらに拡大する模様だ」
昨年12月、政治資金収支報告書にパーティー券収入などを記載せず、議員バッジを失ったのが、元外務副大臣の薗浦健太郎氏だった。略式起訴となった金額は4900万円である。
この園浦氏の前例が、今後の捜査を占う──そう語るのは、安倍派最高幹部のひとり、X氏である。今回、現代ビジネスの取材に対し、重い口を開いた。
「安倍派の事件で今後、特捜部が立件する場合、薗浦氏の金額が一つの目安になるだろう。ただし、額が小さくて今のところ『セーフ』となっている議員も、特捜部の捜査で詰められれば、ごまかしている金額が増えていくのは、過去の事件からも明らかだ。『パー券』のことはいずれ問題になると思っていたが、ついにこうなってしまった」(X氏)
清和政策研究会(安倍派)の派閥のパーティーは年に1度、開催される。毎年、所属議員は、さながら「セールスマン」のように、パーティー券の販売に汗をかくことになる。1回生議員であれば30枚、閣僚クラスなら200枚から300枚単位と、販売ノルマは熾烈だ。ただし、ノルマを超えた分については、全額議員に現金でキックバックされる。