「リーマン級の危機」が、予想外のプロセスでやってくる可能性

このタイミングの消費増税は危険すぎる

政府の見解は本当か

5月10日に発表された2019年1-3月期のGDP第一次速報値の内容は衝撃的であった。

実質GDP成長率自体は、季節調整済み前期比（年率換算）で+2.1％と予想外のプラス成長だったが、このヘッドラインの数字をもって「景気が底堅い」と判断した人は、ごく少数だった。

最近はあまりにミスリーディングな報道内容が多いメディアも今回のGDP統計の内容はむしろ悪かったという方向性で報じていたので、むしろ日本経済の実態はそれほど悪いのかと驚いた。

とはいえ、政府は、このGDP統計の内容から、10月の消費税率引き上げを見送るという判断には至らなかったようだ。「内需は底堅く推移しており、世界経済にもリーマンショック級の危機が来る可能性は極めて低い」ということがその理由のようだが、果たして本当にそうなのだろうか。

先週の当コラムでも指摘した通り、今回の2019年1-3月期のGDP統計では、①民間消費、②民間設備投資、③輸出、の主要3項目がそろって前期比マイナスを記録した。

現在のGDP統計は、「2011年連鎖価格基準」で作成されているが、この基準で作成された1994年以降で、この主要3項目がそろって前期比マイナスを記録したのは今回も含めて100四半期中13回だけであった。

今回とその前の2018年7-9月期はまだわからないが、それ以外の11回については、いずれも比較的大きな世界的な景気悪化に見舞われた時期であった。さらにいえば、今回のGDP統計では輸入の大幅な減少も話題になったが、この13回中、12回で輸入は減少している。

すなわち、今回のGDP統計は、日本経済が、世界的な景気の悪化に巻き込まれつつあることを示唆するような結果ではなかったかと思われるのである（図表1）。