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保護司不足も問題ですが、それよりも出所者を受け入れ、更生へ向かわせるシステムが必要だと思いますね。

仕事や住む場所なく再犯に至るケースも。それを防ぐ保護司の人材不足と、無報酬の背景
https://news.yahoo.co.jp/articles/824242da3dacdfd0890b40e3bd37853456322f5c

刑務所や少年院から出た人などの更生を地域社会で支える「保護司」の高齢化が進み、担い手も減少している。2024年5月に滋賀県大津市で保護司が殺害された事件の報道をきっかけに、無償のボランティアであることも認知されたが、保護司らが構成員となり開かれてきた検討会で同年10月にまとめられた報告書では、「報酬制は導入しない」という方針に。人材確保、安全対策、そして報酬面などについてまとめられた方針の「内実」に迫るべく、保護司たちに話を聞いた。

全国に4万7000人ほど存在する保護司。

刑務所や少年院から出た人たちなどの更生を支援するために、月に数回の面談を行い、就労支援などもする地域のボランティアだが、過去10年で1000人以上減少している。

法務省は2023年5月から、「保護司制度の存続」のために、「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を全14回にわたって開催。現役の保護司や刑事法の専門家などの識者が「人材不足の解消」「安全面の対策」「報酬制導入の是非」などについて議論を交わし、今後の方針を打ち出した。

保護司減少の理由は高齢化だけでなく、ライフスタイルの変容や、従来の採用方法によるところも大きいと、保護司歴27年というベテランの立場で検討会に参加した、豊島区保護司会会長の山元俊一さんは言う。

「現状、保護司の約4割を70歳以上が占めていますが、退任年齢が78歳（一部の職務は80歳）であるため、数年後には急激に人材不足に陥ることが懸念されており、地方ではすでに表面化してきています。若手現役世代から人材を確保したいところですが、商店街の衰退により比較的時間の融通が利く自営業者のなり手は減少しており、女性の労働参加が増えたことで昔より女性のなり手も不足しています。さらには、保護司の人脈に頼って地域社会の中から後任を探す方法が主流だったことで、現役世代の新たな人材を確保していくことが一層難しくなっていました」

という、保護司が高齢化により数年後一気に居なくなる可能性が高い、という話題です。

新たななり手もおらず、難しい問題ですね。

ただ、これと同じようなことは様々な場面で今後起こり得ます。

担い手の高齢化、そして新たななり手の不足。

今までのシステムが崩壊し、無償の善意のボランティアに縋るのも限界があるでしょう。

保護司は仕事にするべきなんですよね。きっちりと報酬を支払い、保護司一人あたりの担当人数を増やして業務的に状況を把握していくようにする。

その上でサポートが必要ならサポートする。ソーシャルワーカー的な役割が必要だと思います。

それと、保護司に相談したところで、実際のところは何の問題解決も状況変化も起こらないと思います。

問題なのは出所者の地域社会からの孤立。

それならば、ムリヤリ地域社会に組み込むしかありませんよ。

出所者は出所後３年間、地域社会の活動、消防団や自治会の会員活動へ強制参加することを義務付ける。

これにより、嫌でも社会的な立場が生まれます。もちろん受け入れる側は嫌かもしれませんが、そこはうまいこと補助金を増額するとかで対応可能です。