回答（3件）

ウォールナット

カテゴリマスター

2024/12/22 17:58

金融緩和はインフレの効果がありますが、それは金利の問題であり、日銀がやったようにいくら量を増やしてもインフレにはなりません。民間に資金需要が無ければお金は日銀当座預金に積み上がったままで市場に出て行かないからです。ですからいくら量的金融緩和をしても無意味なのです。困るのは、今回のような外的要因でいざインフレになった場合です。インフレになった場合には金利を上げて対応するのが筋ですが、金利を上げると積み上がった日銀当座預金の利払いで政府日銀に損失が生じてしまいます。つまり、金融緩和でハイパーインフレにはならないが、ハイパーインフレになった場合にそれを止める手段が無くなるということです。 日銀利上げ、逆ざやによる赤字が障害に 原田喜美枝中央大学教授 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD144N00U4A111C2000000/

画像

この回答はいかがでしたか？ リアクションしてみよう

ケミカル

2024/12/22 16:36

金融緩和だけでハイパーインフレになった国は存在しません というか財政ファイナンスも別にハイパーインフレにはならないし 貨幣価値は法律で法定され 信用なんて関係ないのです 地金価値4円の500円玉に500円の価値を認めず 400円の商品代で500円玉100枚要求すると 警察を呼ばれて 豚箱に投獄されるので 「500円玉に500円の価値を認めないなら 国家の暴力装置によって 豚箱に入ってもらいますよ？」 という暴力的脅迫が 法律の担保 貨幣価値の担保です 実際問題 通貨発行益＝国営偽札作り利益＝シニョレッジ ＝地金価値を額面が上回る金貨 銀貨 銅貨 ニッケル貨作りが 領主特権なのは 領主がルール制定権とルール遵守を担保する 暴力装置を保有しているからです 軍閥政府だった 江戸幕府時代に 萩原重秀という勘定奉行がいて 「貨幣は国家の造る処 瓦礫をもって之に代えると雖も将に行うべし」 現代語意訳 「地金価値4円のニッケル片も 国家が500円玉と法定したら 500円になるんだよ！ 信用も地金価値も関係あるか！ 500円玉に500円の価値を認めないなら豚箱に投獄すんぞ 国家権力なめんな！」 と言い切って 小判2枚を溶かして 混ぜ物して 小判3枚に改鋳して 11年で小判の流通量を1.5倍に増やす国営偽札つくりをやったわけで 現在でいえば 毎年110兆円 無利子永久国債を財政ファイナンスで日銀に買わせて 貨幣流通量を11年で2400兆円→3600兆円に増やし 借金1200兆円のうち 借金1100兆円を刷ったカネで返済 みたいなコトをリアルでやったのです 幕府は数百万両の出目＝国営偽札つくり利益を得ました で、昔は 東大の教授とかが 根拠も証拠もなく 「このような巨額の通貨膨張はハイパーインフレになったに違いない」 って主張していたのですが 加賀100万石のお膝元の金沢大学の村井教授が 江戸時代の古文書に残る 当時の物価情報を解析した 実証研究の結果 考古学的に インフレ率は３％に過ぎなかった 好景気になった というのが判明して 経済学会に大きな衝撃を与えました ーーー 元禄時代は 戦国時代の戦乱の時代が終わって 湿地干拓したり 山林伐採して 新田や新畑の開墾が盛んで 初期的な 工場制 手工業の萌芽が見られ 日本の生産能力は増大していたのに 日本の黄金量は増えなかったので 金不足でモノが売れず 工場や 農地の稼働率が下がってしまう デフレ状態だったのが 萩原重秀の貨幣膨張 インフレ政策で 貨幣流通量が 経済の生産力の成長に追いついて モノが景気よく売れて 元禄の好景気になって カネが1.5倍増えても 工場稼働率が50％→75％に上がれば モノの供給も1.5倍増えて 国産品物価が上がらないし 国民は1.5倍働かされるけど、国民所得もGDPも1.5倍に増産という メカニズムで 物価は年率３％しか上がらず 好景気になった上 幕府財政も改善したので 現代では 萩原改鋳は 時代を先取りした 貨幣国定説を先取りした 優れた政策だったと 評価されてます ーーー ところが そのあと経済政策を仕切った新井白石が 「貨幣は尊敬できる材料で吹きたてよ」という家康の遺訓を持ち出し 「貨幣の信認を高めるため」 「小判に混ぜ物をするなど 卑怯で ごまかしで不埒である」 という素人考えで 小判の金の含有量を高めて 小判の流通量をバッサリ削減したため 「白石デフレ」という世界恐慌を先取りしたような 最悪の不景気になって 手工業もバタバタつぶれ 新井白石は 高札を掲げて 世間に意見を求めるところまで 追い込まれてしまった 大しくじり事例があるわけです ーーー じゃあ ハイパーインフレはどうやって起きるのか？ 商品の供給が途絶えたとき 異変で需要が急増したときです 例えば米中台湾戦争に日本が巻き込まれたら 日本航空も 全日空も 1億人を数日で避難させる座席数なんてないので エコノミー航空券1枚2億円とかに値上がりするし 中国空母が日本や台湾や韓国に向かう食糧船を撃沈したら コメ5キログラムを 土建用猫車一杯の札束で買うほど 食料価格が 上昇するのは ほぼ確実です 戦争ではなく 長引く円高によって 自動車会社も 工場をタイに移転して 日本全体のドル収入が途絶えて 食料輸入に支障をきたしても ベネズエラ型のハイパーインフレになります だから「円安はトヨタだけが得して 庶民には損」 と言っているひとは 「円高で日本の食料自給率を破壊して 自動車産業の海外移転を推進して 中国製品を買いまくって中国に空母購入財源を流し込み 日本をハイパーインフレにして マゾの喜びに震えたいのだ」 と 言っているのを まったく 自覚してないと言えます ーーー

ケミカル

2024/12/22 16:51

ドイツのハイパーインフレは ドイツが膨大な賠償金を滞納したため フランス軍が　ドイツの工業地帯を占領して 工場の朝礼とかで　フランス兵が 「おめえら　ドイツ人は　敗戦国の分際をわきまえて 　24時間　365日　働いて　儲けた金は　全部賠償金で 　我々フランス人に差し出せ」と叫んだ結果 ドイツ人労働者はアホらしくなってゼネストを起こして 出社拒否したため 工場は止まり　交通機関　陸運も止まって 　 商店にはモノが入荷しなくなって ハイパーインフレが始まりました ーー コロナによる　インフレもこれと似ていて ロックダウンして　工業生産を激減して 商品を買う紙幣だけ　ばらまいたら 供給破断によって　激しいインフレになる ーーー ヴェネズエラのハイパーインフレはこうです 日本が自動車しか外貨獲得手段がなくなっちゃったように ヴェネズエラは石油輸出だけで　ドルを稼いでいたので

qma********

2024/12/22 12:35

結論から申し上げると、「金融緩和“だけ”によってハイパーインフレになった国」というのは、歴史上ほぼ存在しないと考えられています。ハイパーインフレを起こした事例としてしばしば挙げられるヴァイマル共和国(ドイツ)やジンバブエ、ベネズエラ、第二次世界大戦直後のハンガリーなどは、いずれも単なる金融緩和だけでなく、 • 巨額の財政赤字の貨幣化 • 戦争賠償・政治的混乱 • 生産設備の破壊や農業生産の崩壊 • 国民や海外投資家の通貨不信・資本逃避 といった複合的な要因が重なり、結果として通貨の信用力が激しく失われることでハイパーインフレに陥っています。 ハイパーインフレの主な要因 1. 財政赤字の拡大と貨幣増発 政府が大規模な財政赤字を抱え、それを埋め合わせるために中央銀行が国債を大量に引き受ける（事実上の“刷り放題”）ような状態は、ハイパーインフレの主要因とされています。いわゆる「財政ファイナンス」や「ヘリコプターマネー」的な行為が大規模かつ継続的に行われることで、通貨が過剰に発行され、市場や海外の投資家からの通貨への信認が一気に崩壊します。 2. 政治的不安定・戦争・生産活動の崩壊 政治が機能不全に陥り、国内経済の生産活動や物流インフラが破壊されると、そもそも国内で物やサービスが足りなくなりやすくなります。商品不足と通貨の膨張が重なるために物価上昇が止まらなくなるのです。たとえば第一次世界大戦後のドイツ（ヴァイマル共和国）は、巨額の賠償金支払いと国内の政治混乱が重なったことで、あっという間に悪性インフレへ陥りました。 3. 信認低下・資本逃避 通貨価値の下落が加速すると、国民や企業は手元の現金をできるだけ早く他の資産（外貨・不動産・貴金属など）に変えようとします。これがさらに物価上昇を促進し、通貨への不信を強める悪循環に陥ります。結果として国際的にも通貨価値が暴落し、さらにハイパーインフレを加速させてしまいます。 “金融緩和”と“財政ファイナンス”の違い • 金融緩和 中央銀行が主に金利操作（政策金利の引き下げ）や市場から国債・社債などを買い入れて市場に資金を供給する政策のことを指します。通常の先進国で行われている量的緩和(QE)などは、この範疇に入ります。ただし、金融緩和はあくまで「金融政策上の調整手段」であり、無制限に資金を供給し続けるわけではありません。 • 財政ファイナンス 政府の大規模な財政赤字を、中央銀行が直接・大規模に通貨増発を伴って支える行為です。これにより政府は「増税や外部からの資金調達」をせずに支出を賄うことができますが、通貨を際限なく供給するため、通貨価値が下落しやすくなります。制御不能なレベルに陥れば、ハイパーインフレの引き金となります。 歴史上の事例 ヴァイマル共和国（ドイツ） • 時期: 1921–1923年 • 要因: 戦争賠償金による巨額の財政負担、政治混乱、中央銀行による国債の大量引き受け（事実上の無制限通貨発行）などが重なり、短期間で通貨価値が壊滅。 ジンバブエ • 時期: 2000年代後半 • 要因: 土地改革による農業生産の急減、政治的混乱、政府財政悪化を中央銀行が直接支え続けたことで通貨信認を失い、ハイパーインフレへ。 ベネズエラ • 時期: 2010年代後半～ • 要因: 原油価格の下落による歳入の極端な減少、政治・経済の混乱、大幅な財政赤字を中央銀行がファイナンス。食料・生活物資の深刻な不足も重なってインフレが加速。 ハンガリー（第二次大戦後） • 時期: 1945–1946年 • 要因: 戦後の破壊による生産活動の低迷、巨額の戦費と賠償金、市場信認の極端な悪化からの紙幣乱発が起こり、史上最悪レベルのハイパーインフレを記録。 まとめ ハイパーインフレの背後には、単なる金融緩和をはるかに超えた • 政府の大規模財政赤字と中央銀行の無制限な資金供給（財政ファイナンス） • 戦争・内戦・政治的混乱などによる生産機能の大幅な低下 • 国内外からの通貨への不信任、資本逃避 といった複数要因が複雑に絡み合っています。したがって、「通常の金融緩和を行ったからそれだけでハイパーインフレになる」という事例は歴史上見られず、ハイパーインフレには常に財政破綻や政治崩壊などの追加要因が不可欠と考えられます。