少子化対策として3兆円台半ば/年というが、その財源論がかまびすしい。行政改革(何らかの支給の削減)はいいとして、1兆円ほどの不足分をどうするか、 ・社会保険料増 ・つなぎ国債 ・増税 など、様々な議論が出ている。子ども手当や教育無償化では不十分との意見も多く、経団連の十倉会長は「少子化対策としての賃上げ継続が重要」と言っている。子供を持とうとする若い世代に対しての給与が不十分なら、結婚・出産・子育てが難しいという意味だ。 40余年間サラリーマン生活を送って来た私としては、大企業の中でも若い世代の給与は低く、年功序列で年齢と役職が上がるにつけ高くなっていったことを実感している。今は「初任給2,0…