ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】

そのウェブサービス、法律に違反していませんか？

ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。

例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です）

このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。

そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。

この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

電気通信事業法の届出

この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですから...

この電気通信事業の届出は、そんなに難しい手続きではなく、以下の総務省のサイトから、届出用紙をダウンロードし、登記事項証明書や定款の写しを添付して、郵送すればＯＫ！

参考サイト：総務省　届出書類（届出電気通信事業）のダウンロード

電気通信事業の届出をしていない企業の方は、届出をしましょう。

ウェブサービスの法律...知らなかったでは済まされない！

ウェブサービスをローンチする際には、様々な法律を検討する必要があります。特にウェブサービスにまつわる法律は、特殊なものが多く、普通の弁護士でも知らない法律が多々あります。

電気通信事業法などもその一例です。私のところに相談に来た企業様で、あるウェブサービスについて、顧問弁護士に相談して問題ないと言われたのだが、その顧問弁護士はウェブに強くないので、法的チェックをしてほしいと依頼がありました。

そうしたところ...そのウェブサービスには、特定商取引法と電気通信事業法に違反する事項が見つかったのです。

IT・ウェブにまつわる法律は、日々変わっています。それに伴う規則・規定もどんどん作られています。そのような法律・規則をキャッチアップするには、やはりＩＴ法務に特化していないと、弁護士といえども難しいです。

自社のウェブサービスが法律違反していないかを見極めるには、ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士の中野まで、ご相談ください。