AIは2030年までに19.9兆ドルの経済効果の創出へ
IDC Japanが2024年12月11日、発表した最新レポート「The Global Impact of Artificial Intelligence on the Economy and Jobs」によると、人工知能（AI）は2030年までに世界に累計19.9兆ドルの経済効果をもたらし、2030年の世界GDPの3.5％がAIに起因するものになると予測しています。
この調査は、企業がAIを活用して業務の効率化や顧客への新しい価値提供を進める中で、AIがグローバル経済に及ぼす多面的な影響を分析しています。
IDCの市場予測：AIは2030年までに世界に19.9兆ドルの経済効果をもたらし、2030年には世界のGDPのうち3.5％がAIに起因するものに
AIのもたらすプラスの経済効果
IDCの調査では、AIの普及がもたらす経済効果は以下の要因に支えられていると指摘しています。
- AI関連支出の増加：AIソリューションおよびサービスへの投資拡大が、直接的な経済効果をもたらす
- 生産性向上：AIの導入により、業務の効率化や新しい市場創出が進む
- サプライチェーンの拡大：AI関連技術を提供するベンダーの収益が成長し、供給網全体での波及効果が期待される
IDCのシニアリサーチアナリストであるラポ・フィオレッティ氏は、
AIは既存の産業を再編し、新市場を創出することで競争環境を変革している。特に2024年は、統合が進む中で企業の投資が急増し、AIによる効率化が進んでいる
とコメントしています。
雇用への影響：新たな役割と既存の役割の変化
AIの普及は雇用にも大きな影響を与えると予測しています。IDCの「Future of Work Employees Survey」によれば、回答者の48％が自身の業務の一部が自動化されると見ていますが、完全に自動化されると答えたのは3％にとどまりました。一方で、AI倫理スペシャリストやAIプロンプトエンジニアといった新たな職種が登場する可能性が指摘されています。
また、職種を「人間的な触れ合いの度合い」と「タスクの反復性」の観点で分類した結果、AIによる完全自動化が進む職種と、人間の能力を補完する職種に二分されることが明らかになりました。たとえば、看護師のような職種や倫理的判断が求められる業務は引き続き重要な役割を果たします。
IDCのグループバイスプレジデントであるリック・ヴィラーズ氏は、あるCEOの言葉を引用し、
AIが仕事を奪うのではなく、AIを活用する能力が競争優位をもたらす
とコメントしています。
企業リーダーの98％がAIを優先事項と認識
この調査によると、企業リーダーの98％がAIを自社の優先事項と考えています。AIは単なる技術革新ではなく、競争力を維持するための戦略的要素として位置付けられています。
AIがもたらす経済的および社会的影響は、今後数年間でさらに拡大することが予測されます。企業はこの潮流を捉え、AIをどのように活用するかが成功の鍵となるでしょう。
