菅前総理は26日、大阪市で開催されている観光展を訪れ、大阪・関西万博のブースや中国や韓国など世界各国のブースを視察しました。

菅義偉前総理
「万博は2800万人が来場するメガイベントです。我が国に注目が集まる絶好の機会でもあり、大阪からさまざまな地域に訪れていただくチャンスです」

菅前総理は、多くの来場者が見込まれる大阪・関西万博を「メガイベント」と述べ、波及するインバウンドの効果に期待を寄せました。

また、自らが総理のときに「コロナ禍であっても観光資源の磨き上げに取り組んできた」と述べたうえで、「今こそ発信をする機会である」と強調しました。

 

 

万博海外館、チェコが仮設建築許可を取得 参加国で初

2025年 万博
2023年10月2日 17:44 日本経済新聞

大阪・関西万博の会場予定地となっている夢洲(ゆめしま)=9月20日、大阪市此花区

大阪市は2日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)を巡り、チェコがパビリオン建設に必要な「仮設建築物許可」を同市から取得したと発表した。独自にパビリオンを出展する約50カ国のうち、着工に必要な許可を得たのはチェコが初めて。今後、より細かな項目の審査に進み、通過すれば着工の準備が整う。

万博でパビリオンを建設するには、建築基準法に基づいて仮設建築物許可を得る必要がある。チェコは8月14日にパビリオンの設計図といった内容の「基本計画書」を市に提出して事前審査を受け、9月19日には正式に申請していた。

今後、チェコは別途、階段の数や排煙設備といったより細かな点で設計に不備がないかを調べる「建築確認」を経て、許可が下りれば着工が可能になる。市によると建築確認の審査に要する期間は最短10日程度で、早ければ10月中旬にも着工準備が整うとみられる。

海外パビリオンの建設では、資材高や人手不足を背景にゼネコンとの交渉など建設準備が停滞。自前でパビリオンの建設を予定する約50カ国のうち、2日時点で基本計画書を提出したのはチェコを含む8カ国のみとなっている。