ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　平成２８年度人事院勧告を実施する給与法５法、年金加入資格を１０年に短縮する法律が公布されました。年金１０年法は来年８月施行。

　給与法は公布とともに施行されましたので、各省で４月分に遡って、計算しなおされます。ただし、「配偶者手当」は減額になる場合もあります。

　なお、「自衛官」「裁判官」「検察官」の給与法案は参議院で審議中のため、成立、公布、施行は、来週の金曜日以降になる見通しで、施行は１２月にずれ込むことが確実。

　閣議決定、天皇の御名御璽により、２４日付官報で公布された６法は次の通り。 

　「改正一般職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８０号）、国会審議時の議案番号は１９２閣法９号。採決では共産党が「配偶者手当カット」を理由に反対。

　「改正特別職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８１号）、議案番号１９２閣法１０号。

　「改正国会議員秘書給与法」（平成２８年１１月２４日法律８２号）、１９２衆法１号。

　「改正国会職員育児休業法」（平成２８年１１月２４日法律８３号）、１９２衆法２号。

　「平成２４年社会保障と税の一体改革のための年金機能強化法で年金加入資格を１０年に短縮する条項を改正する法律」（平成２８年１１月２４日法律８４号）、１９２閣法６号。

　これで、今１９２回臨時国会召集後に公布された法律は１０本（条約除く）となりました。

この記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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