ポスドク（博士号取得者）の採用に対して、国が500万を助成してくれるらしい。
間違いだとは言わないが、ものすごく違和感がある。
普通、この手の公的助成とは、労働市場で不利になるグループに対して行なわれるもので
たとえば現行のトライアル助成では、
中国残留邦人等永住帰国者、 障害者、日雇労働者、ホームレス
といったグループが対象に含まれている。
博士にその30倍もヒモを付けないと労働市場からはじき出されるという国は、
どこか狂っているとしか思えない。
ポスドク問題の原因は二点。
①大学内の人事が硬直化しきっていてポストが慢性的に不足
②かといって企業は年功序列なので新卒学士というターゲットゾーンから離れるほど
興味がない
①は特に国立大がひどく、某国立大なんて教授ポストの任期制導入にあたり、90年代以前に
ポストについた教授は新制度の対象外というムチャクチャな内規を教授会が作った
というから笑えない。
（しかも法学部主導で推し進めたらしいから、やっぱり法学脳というのはアレだ）
もっとも、企業が高学歴者を採るようになれば結果的に大学内部も流動化するはずなので
本丸は②だろう。ここを崩すには、いつも言っているように年齢給を廃して流動化しかない。
端的に言えば、一定の序列以上のホワイトカラーで年俸制が主流となれば、高学歴者に
対するニーズは幅広いと思われる。要するに、年齢給×ウン十年という処遇では企業が
二の足を踏んでいるわけだ。
それにしても、専攻にもよるが、博士と言うのは育成にそれなりの税金がかかっている。
金かけておいて採用していただくのにまた金一封上乗せするなんて
年功序列は まったくもってくだらないシステムだ。
間違いだとは言わないが、ものすごく違和感がある。
普通、この手の公的助成とは、労働市場で不利になるグループに対して行なわれるもので
たとえば現行のトライアル助成では、
中国残留邦人等永住帰国者、 障害者、日雇労働者、ホームレス
といったグループが対象に含まれている。
博士にその30倍もヒモを付けないと労働市場からはじき出されるという国は、
どこか狂っているとしか思えない。
ポスドク問題の原因は二点。
①大学内の人事が硬直化しきっていてポストが慢性的に不足
②かといって企業は年功序列なので新卒学士というターゲットゾーンから離れるほど
興味がない
①は特に国立大がひどく、某国立大なんて教授ポストの任期制導入にあたり、90年代以前に
ポストについた教授は新制度の対象外というムチャクチャな内規を教授会が作った
というから笑えない。
（しかも法学部主導で推し進めたらしいから、やっぱり法学脳というのはアレだ）
もっとも、企業が高学歴者を採るようになれば結果的に大学内部も流動化するはずなので
本丸は②だろう。ここを崩すには、いつも言っているように年齢給を廃して流動化しかない。
端的に言えば、一定の序列以上のホワイトカラーで年俸制が主流となれば、高学歴者に
対するニーズは幅広いと思われる。要するに、年齢給×ウン十年という処遇では企業が
二の足を踏んでいるわけだ。
それにしても、専攻にもよるが、博士と言うのは育成にそれなりの税金がかかっている。
金かけておいて採用していただくのにまた金一封上乗せするなんて
年功序列は まったくもってくだらないシステムだ。
私もこの高学歴なのに就職できないと言うおかしな状況をブログに書いたことありますが、結構反応がよかったですね。皆さん高度な知識を生かせていないという意識はあるのかもしれません。
こういった高度な知識を持つ人たちを利用できないという日本がどうやって知識産業で世界トップグループに入れるのでしょうか？付加価値のある産業を生めるのでしょうか？ホントに疑問です。
玄関先のインタビューで、いきなり、歳食った大学教授は早く辞めろ、とか言ってなかったですか^m^)
ただ一方で、日本のドクターのレベルが酷いのも事実です。レベルが酷いというよりも、その研究の方向性および、視野の狭さが酷いので、企業が雇いたくないのもわかるんです。具体的には、
１、分野のバランスが悪い。社会のニーズや学問の進展を図る分野よりも、依然として源氏物語の研究者が偉いという状況（必要性は認めます）。古典経済学の権威ばかり増えても仕方がない。もっと金融工学やITなどの分野のドクターが増えてもいいのでしょうが、現実的には、まだまだアンバランス。そして、アート分野への若者の志向も実は問題。
２、徒弟制度びったりの日本の研究者には、海外の研究者のような現状打破能力に欠ける。いくら優秀な研究者でも、社会変革の力やモチベーションを持たずに、自分の殻に閉じこもる人が多く、それゆえに研究者としての能力を活かす方法を知らない。拡がりをもってこそ、研究は社会の役に立つものです。
全体的に社会貢献意識の低い人が、日本の研究者に多いというのが、日本の研究者とイギリスの研究者を経験上比較したときのイメージの差です。最高学府としての価値は認めつつも、社会のニーズに応えられないような研究ばかりになってしまった日本の大学にも、ポスドクにも期待できないのは、事実でしょう。
ドクターレベル云々はある程度の流動化が解決するのでしょう。
>処遇の一律は廃止して流動化すべきでしょう。
それは無理です。ほとんどの大学は教授会が実権を握っています。自分の首が飛ぶようなことをしないのは国会議員と一緒です。すべてお手盛り。助成金と引換ならやるかも知れませんけど。
>国が500万を助成してくれる
助かったと思っている教授はいると思いますよ。昔ならポスドクの後の世話は、教授がやっていましたがポスドク（奴隷？）が多くなって世話しきれなくて放置している例をあちこちで見かけますもの。
法科大学院も立ち上げたとき一定数は民間企業が法務部で雇ってくれると仮定してたのに、
実際は相変わらず学部卒のゼネラリストしか使わなかったわけです。