住友ファーマ新社長に木村氏就任、「研究開発体制の適正化も例外なく視野」

　住友ファーマの代表取締役社長に2024年6月25日就任した木村徹氏が、2024年6月26日、本誌らの取材に応じ、日本事業の再建が最も困難度が高いとの認識を示した。事業規模や製品群に応じて組織を効率化する必要があるとし、人員削減も含めて検討している。研究開発体制の適正化も、例外なく視野に入っているとの見方を示した。