福岡県警の警部補が暴力団と接点のある男から現金を受け取ったとされる贈収賄事件に絡み、捜査関係者への取材結果のメモを、誤ってほかの報道機関にメールで送ったとして、読売新聞西部本社（福岡市）は社会部の男性記者（３３）を諭旨退職とする処分を決めた。この問題などへの対応が不適切だったとして、取締役編集局長らも処分する。１４日付の同紙で報じた。 メモは７月２０日夜、男性記者が捜査関係者に取材した内容を記したもの。同夜、朝日新聞を含む福岡司法記者会加盟の新聞、テレビ、通信社の計１３社の記者にメールで一斉送信された。警部補が捜査情報を漏らした見返りに金を受け取った疑いがあることを、捜査関係者が認めた内容で、関係者の所属部署とみられる言葉も書かれていた。 男性記者は取材結果を同僚記者や上司にメールで伝えようとして、宛先を誤って送ってしまったらしい。他社の記者からの指摘を受けて誤送信に気付いた。 続きを
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大阪市平野区の自宅で昨年７月、姉（当時４６）を刺殺したとして殺人罪に問われた無職大東一広（おおひがし・かずひろ）被告（４２）の弁護人が、発達障害を理由に検察側の求刑（懲役１６年）を上回る懲役２０年とした大阪地裁の裁判員裁判の判決を不服として控訴した。１１日付。 先月３０日の判決は「被告の障害に対応できる受け皿がなく、再犯の恐れが強い。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持につながる」と指摘した。これに対し、日本弁護士連合会や日本自閉症協会などから「障害への無理解と偏見がある」などと批判が相次いでいる。 ◇ 先月大阪地裁で求刑を上回る懲役２０年の判決を受けた発達障害の男性被告の控訴を受け、障害者の支援団体「日本発達障害ネットワーク」は１３日、「（発達障害の一種の）アスペルガー症候群の特性を正しく理解した裁判が行われることを期待する」との声明を出した。 都内で
三菱電機は人工衛星で位置を特定する衛星測位において、四つの周波数帯に対応した超小型測位アンテナを開発した。従来の自社品に比べて高さを約４０％圧縮しており、高精度に特定できる同性能の... マイクリップ登録する
発達障害のある被告が殺人の罪に問われた裁判で、大阪地方裁判所が「社会に発達障害に対応できる受け皿がないことなどから、許されるかぎり長期間、刑務所に収容すべきだ」として、検察の求刑より重い懲役刑を言い渡したことについて、被告側は、判決を不服として控訴しました。 大東一広被告（４２）は、去年７月、大阪・平野区の住宅で姉を包丁で殺害した罪に問われ、１審の裁判員裁判では、弁護側が「発達障害の影響があった」として、刑を軽くするよう求めました。 これに対し、大阪地方裁判所は先月３０日の判決で、「社会に発達障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない現状では、再犯のおそれがさらに強く心配されると言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、「社会秩序を維持するには、許されるかぎり長期間、刑務所に収容すべきだ」として、検察の求刑を４年上回る懲役２０年を言い渡していました。 この判決に
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