政府は1日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、部隊編成の準備を開始した。 派遣規模は約300人で、来年1月にも第1次要員を派遣する方針だ。これに関連し、民主党は1日の内閣・外務・防衛合同部門会議で、自衛隊の武器使用基準などを定めたPKO参加5原則の見直しに向け、PKO協力法改正の検討に入った。来年の通常国会に改正案提出を目指す。 南スーダンでは、北部地域で政府軍と武装勢力が衝突し、多数の死者が出ている。政府は、陸自部隊の拠点となる首都ジュバの治安は比較的安定していると判断しているが、現地の治安情勢を不安視する見方もある。このため、民主党は、自衛隊員の安全確保と任務の円滑な遂行を図るため、PKO協力法の改正を検討することとした。